成田市 国家戦略特区について

　国家戦略特区とは、特定の分野に限定して規制緩和などを行うために国が定める区域のことです。
　大胆な規制緩和によって企業の投資や人材を呼び込み、地域経済の活性化を促すとともに、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点形成を目指します。
　成田市は、国際医療学園都市構想とエアポート都市構想を提案し、平成26年5月1日に政令により東京都、神奈川県とともに、東京圏の一部として国家戦略特区に指定されました。
　制度についてくわしくは、「国家戦略特区（内閣府地方創生推進事務局ホームページ）」をご覧ください。

（注意）こちらの資料は、成田市が国家戦略特区に提案した際の資料であり、すべての提案内容が特区における規制緩和として認められているものではありません。

　エアポート都市構想の提案内容については、特区における規制緩和には至っておりませんが、現行法令の運用の見直し等により、その多くが実現しました。
　進捗状況は、以下のとおりです。

　エアポート都市構想の中に掲げた卸売市場の輸出拠点化については、成田市の卸売市場で取組みを進めております。

• 創業人材等の多様な外国人の受入れ促進（令和5年10月認定）
• 工場新増設促進のための関係法令の規制緩和（令和4年3月認定）　全国初活用‼
• 海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例（令和2年9月認定）　令和3年9月全国展開済み
• NPO法人の設立手続の迅速化 （令和2年6月認定）　令和3年6月全国展開済み
• 小規模認可保育所における対象年齢の拡大 （平成30年12月認定）
• 医学部の新設 （平成27年11月認定）
• 「地域限定保育士」の創設 （平成27年9月認定）

令和4年2月に成田市が「地方公共団体と空港会社等との間の人事交流に係る特例」を提案し、国と協議を進めた結果、総務省からの通知文書の発出及び厚生労働省所管の雇用保険に関する業務取扱要領の一部改正につながりました。

【発出された通知文書】
民間企業等との協定等により地方公共団体が民間企業等の従業員を当該民間企業等に在籍したまま採用する際の留意事項について（令和5年3月31日総務省自治行政局公務員部公務員課事務連絡）

【一部改正された要領】
雇用保険に関する業務取扱要領　雇用保険適用関係「20352（2）労働者の特性・状況を考慮して判断する場合」の項目（同項目のイの(イ)にdとして「国、都道府県、市町村等の機関へ公務員として出向する場合における被保険者資格の取扱い」を追加）

 　これにより、民間企業を退職することなく、雇用保険上の不利益を受けることもなく、任期付職員（最大3年間）としての出向が可能であることが明確になりました。

• 航空輸送ネットワーク拠点空港内における運転資格の特例（令和5年度提案）

• 地方公共団体と空港会社等との間の人事交流に係る特例（令和3年度提案）
• 在留資格「特定技能」の特定産業分野に「倉庫業」を追加（令和2年度提案）
• コロナ禍におけるグループ企業内派遣の8割規制の撤廃（令和2年度提案）
• 在留資格「企業内転勤」の要件見直し （令和元年度提案）
• 通関のオンライン検査の実現 （令和元年度提案）

国家戦略特別区域においては、区域計画の作成及び認定に必要な協議を行うため、区域ごとに国家戦略特別区域会議が組織されます。
本市は東京圏国家戦略特別区域会議に属しており、成田市のほか、東京都、神奈川県、千葉市、民間事業者等が構成員となっております。

国家戦略特区の指定区域では、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成に相当程度寄与する提案及び既存の規制改革メニューの活用をすることができます。

• 国家戦略特区における規制改革メニューの活用を希望する事業者の皆様
• 新たな規制改革のアイディアをお持ちの事業者の皆様
• 国家戦略特区に関すること・規制改革メニューの詳細を知りたい事業者の皆様

お気軽に国家戦略特区推進課までご相談ください！


この他、地域・社会課題等の解決に資する制度改革・規制改革に関するアイディアも募集しています。
以下の分野に関して、アイディアがある事業者・市民の皆様の提案をお待ちしています。

• 女性、 子ども、 障害者、 外国人など多様な人材の活躍
• 教育・保育、 健康・医療・介護、 交通などの地域や社会の課題
• スタートアップ育成による起業加速
• デジタルトランスフォーメーション、 グリーントランスフォーメーションなどの社会基盤の強化

規制のサンドボックス制度とは、イノベーション促進のために、一時的に規制の適用を停止するなど、新たなビジネスの実験場の仕組みとしてイギリスなどで始められた「規制の砂場（Regulatory Sandbox）」をいいます。

これを参考に、国家戦略特区においても、監視・評価などの事後チェックルールを整備し、近未来技術実証に関する事前規制・手続きを見直すことで、迅速・円滑に実証実験を実現する仕組みを設ける制度です。
　
自動車の自動走行、ドローンなど近未来技術の実証実験など、サンドボックス制度の活用にご興味のある方は、お気軽に国家戦略特区推進課又は内閣府地方創生推進事務局までご相談ください！