【全国展開】国家戦略特区におけるNPO法人の設立手続の迅速化について

　NPO法人の設立手続の迅速化を目的とした特定非営利活動促進法の特例は、国家戦略特区に指定された自治体のうち、成田市をはじめとする特例活用自治体での効果等を踏まえ、令和3年6月9日の「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和2年法律第72号）」の施行により、全国展開されました。
　これにより、国家戦略特区だけでなく、全国的に、NPO法人の設立認証等の申請に係る必要書類の縦覧期間が、「1月間」から「2週間」に短縮されました。

　地域の様々な課題解決に取り組むNPO法人の設立を促進するため、本市は、国家戦略特区における「ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例」の活用を提案し、令和2年6月10日付けで内閣総理大臣から活用の認定を受け、同日からは、千葉県が所轄庁として実施するNPO法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間が、成田市においては、1カ月から2週間に短縮されることとなりました。