くらし・手続き
被災代替償却資産に対する固定資産税(償却資産)の課税標準の特例
被災代替償却資産に対する固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る申告について
震災、風水害、火災そのほかの災害(以下「震災等」)により滅失または損壊した償却資産(以下「被災償却資産」)の所有者等が、「被災区域」において被災償却資産に代わるものと認められる償却資産(以下「代替償却資産」)を取得または改良した場合に、その償却資産の固定資産税の課税標準額について、取得の翌年から4年度分に限り2分の1の額とする特例措置があります。
この特例を受けるためには申告書等の提出が必要となります。
「被災区域」とは、被災者生活再建支援法が適用された区域をいいます。
成田市が被災区域に含まれることとなった自然災害(令和8年10月23日時点)
令和元年台風第15号、第19号から10月25日の大雨までの一連の災害(千葉県全域が対象)
→代替償却資産の取得時期:令和元年9月9日から令和6年3月31日の間
令和8年8月千葉豪雨から令和8年台風25号までの一連の災害(千葉県全域が対象)
→代替償却資産の取得時期:令和8年8月13日から令和13年3月31日の間
対象者
- 被災償却資産の所有者(当該償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む)
- 売主が所有権を留保している場合における被災償却資産の買主
- 1または2の者について相続があった時におけるその者の相続人
- 1または2が法人の場合の合併法人または分割承継法人
特例割合
代替償却資産の固定資産税の課税標準額について、取得の翌年から4年度分を2分の1に軽減します。共有名義の場合は、持分に応じて算定します。
対象資産の要件
- 被災償却資産の代わりに取得した資産で市長が認めるもの(中古取得を含み、被災償却資産の代わりに取得した資産と種類が同一であるもの及び使用目的または用途が同一のもの)
- 被災償却資産の復旧または補強等を行った時、改良費に該当するもの
- 被災償却資産と代替償却資産が同時に課税台帳に登録されていないこと
提出書類
償却資産申告書の提出の際に次の書類等を添付してください。
- 被災償却資産の代替償却資産に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例適用申告書
- 市区町村が発行した罹災証明書または罹災届出証明書(原本または写し)
- 被災償却資産が該当の震災等により滅失または損壊したことを証する書類の写し(注意1)
- (本市以外で事業を営んでいた場合)被災償却資産が所在したことを証する書類の写し(注意2)
- (代替償却資産の取得者が被災償却資産の所有者と異なる場合)関係を証する書類の写し(個人の場合:戸籍謄本、法人の場合:法人登記簿謄本)
(注意1)被災状況の写真、廃棄証明書(マニフェスト)、見積書・領収書等
(注意2)被災償却資産が所在した市町村が発行する被災した年度の種類別明細書(被災償却資産が課税台帳に登録されていない場合は、納品書等の被災償却資産の所在を確認できる書類)
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