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更新日:2020年10月13日

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 新型コロナウイルス感染症の影響で困っている人や個人事業主・企業を対象とした、さまざまな支援を紹介します。
支援の詳細は各問い合わせ先に連絡するか、各リンク先のページで確認してください。

成田市独自の支援策

 成田市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民生活と地域経済の安定を図るため、独自の支援を行っています。

インフルエンザ予防接種の対象と費用助成の拡大

 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されることから、インフルエンザワクチンの接種対象と助成額を拡大します。
くわしくは下記のリンクから確認してください。

第二弾

成田市独自の支援策(第二弾)の一覧
名称 内容 問い合わせ先 申請期間
なりた新生児応援給付金 令和2年4月28日から5月31日に生まれ、5月31日時点で市に住民記録がある新生児の保護者に対し、新生児1人当たり10万円を支給します。対象者には申請書を送付します。 子育て支援課(電話番号:0476-20-1538) 受付終了
なりたひとり親家庭応援給付金 ひとり親世帯などを支援するため、第1子は5万円、第2子以降は1人当たり3万円(一定の条件を満たしている人はさらに1世帯5万円)を支給します。 子育て支援課(電話番号:0476-20-1538) 12月1日(火曜日)まで
高齢者支援商品券 日常生活を取り戻すきっかけとしてもらうため、昭和31年4月1日以前に生まれ、令和2年8月1日時点で市に住民記録がある人に、市内の店舗で利用できる5,000円分の商品券を交付します。 高齢者福祉課(電話番号:0476-20-1537) 申請は不要。8月末に送付
  • 介護サービス事業者等応援給付金
  • 障がい福祉サービス事業者等応援給付金
市内の介護サービス事業者や障がい福祉サービス事業者に対し、1事業者当たり10万円(市内に複数の事業所がある場合は20万円)を支給します。対象となる事業者には申請書を送付しています。
  • 介護サービス事業者は高齢者福祉課(電話番号:0476-20-1537)
  • 障がい者福祉サービス事業者は障がい者福祉課(電話番号:0476-20-1539)
受付終了
なりた地域応援プレミアム付商品券 市内の店舗で利用できる「なりた地域応援プレミアム付商品券」を発行します。購入には事前の申し込みが必要です。 商工課(電話番号:0476-20-1622) 受付終了
成田市農業者緊急支援給付金 農林畜水産業を営む農業経営体のうち、農業収入が減少したなどの一定の条件を満たしている事業主に、1経営体当たり30万円を支給します。 農政課(電話番号:0476-20-1541) 受付終了

第一弾

成田市独自の支援策(第一弾)の一覧
名称 内容 問い合わせ先 申請期間
なりた子育て応援給付金 児童手当または特例給付の支給を受ける人、平成14年4月2日から17年4月1日生まれの子どもと同一世帯の養育者(子どもが養育者の扶養から外れている場合や婚姻している場合を除く)に、子ども1人当たり1万円を支給します(公務員以外には5月に支給済み)。 子育て支援課(電話番号:0476-20-1538) 12月1日(火曜日)まで(公務員のみ)
成田市中小企業等緊急支援給付金 市内で事業を営む中小企業や個人事業主を対象に1事業主当たり30万円を支給します。 給付金・商品券専用ダイヤル(電話番号:0476-20-1611) 受付終了
医療機関への助成 地域医療を担っている病院の医療崩壊を防ぐことを目的に、患者の受け入れを行っている成田赤十字病院と国際医療福祉大学成田病院に対して助成金を交付します。 健康増進課(電話番号:0476-27-1111) なし

個人向けの支援

個人向け支援の一覧
名称 内容 問い合わせ先
特別定額給付金 令和2年4月27日時点で市に住民記録がある人(外国人を含む)に、1人当たり10万円を支給します。(申請は終了しました) 成田市特別定額給付金コールセンター(電話番号:33-3621)
市税の納付の猶予 納付が困難になった場合、一定の条件を満たしている人は申請に基づいて納付の猶予を受けることができます。 納税課(電話番号:0476-20-1519)
国民健康保険税の減免 納付が困難になった場合、一定の条件を満たしている人は減免になる場合があります。 保険年金課(電話番号:0476-20-1526)
国民年金保険料免除等に係る臨時特例 納付が困難になった場合、一定の条件を満たしている人は免除申請または学生納付特例申請ができます。 保険年金課(電話番号:0476-20-1547)
後期高齢者医療保険料の減免等 納付が困難になった場合、一定の条件を満たしている人は減免や徴収猶予を受けられる場合があります。 保険年金課(電話番号:0476-20-1547)
介護保険料の減免 納付が困難になった場合、一定の条件を満たしている人は減免になる場合があります。 介護保険課(電話番号:0476-20-1545)
要介護認定・要支援認定の有効期間の延長 要介護認定・要支援認定の更新申請をする人で、介護保険施設や病院の入所者のほか在宅を含む全ての被保険者について、面会が困難または認定調査を希望しない場合は、認定の有効期間を6カ月延長します。 介護保険課(電話番号:0476-20-1545)

水道料金・下水道使用料の納付の猶予
納付が困難な場合は、水道料金・下水道使用料の徴収を行っている事業者に相談してください。
  • ニュータウン地区(中台・加良部・赤坂・玉造・橋賀台・吾妻):船橋水道事務所成田支所(電話番号:0476-27-2232)
  • そのほかの地区:ヴェオリア・ジェネッツ(株)(電話番号:0476-22-8881)
子育て世帯への臨時特別給付金 児童手当(特例給付は除く)の支給を受ける人に子ども1人当たり1万円を支給します(公務員以外には6月に支給済み。公務員は12月1日(火曜日)までに申請が必要)。 子育て支援課(電話番号:0476-20-1538)
ひとり親世帯臨時特別給付金 ひとり親世帯などを支援するため、第1子は5万円、第2子以降は1人当たり3万円(一定の条件を満たしている人はさらに1世帯5万円)を支給します。 子育て支援課(電話番号:0476-20-1538)
母子父子寡婦福祉資金の貸し付け 子どもが通う学校の休校により就業が難しくなったり、勤務先が休業したりして一時的に収入が減少した母子・父子家庭の世帯に、必要な資金の貸し付けを行います。 子育て支援課(電話番号:0476-20-1538)
市営住宅の家賃等減免制度 世帯の所得に変動があり、一定の基準を満たす入居者については、家賃を減額することができる場合があります。 建築住宅課(電話番号:0476-20-1564)
住宅を失った方への市営住宅の提供 解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方を対象に、市営住宅を提供します。 建築住宅課(電話番号:0476-20-1564)
生活福祉資金貸付制度
緊急小口資金(特例給付)
勤務先の休業などにより一時的に収入が減少した人に、20万円を上限に生活資金を無利子で貸し付けを行います。 社会福祉協議会(電話番号:0476-27-7755)
生活福祉資金貸付制度
総合支援資金(特例給付)
失業などにより生活が困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯に対し、単身世帯45万円・2人以上の世帯60万円を上限に無利子で貸し付けを行います(一定条件を満たしている人は、貸付期間延長の特例あり)。 社会福祉協議会(電話番号:0476-27-7755)
労災保険の休業補償 業務・通勤中に感染した場合、平均賃金の8割程度を補償します。 労災保険相談ダイヤル(電話番号:0570-006031)
傷病手当金 健康保険などの被保険者が業務外で感染した場合、3日を経過した日から月給の日額の3分の2程度を支給します。 各健康保険組合など
休業手当 会社に責任のある理由で休む場合、平均賃金の6割以上を支給します。 特別労働相談窓口(電話番号:043-221-2303)
雇用保険の失業給付 勤め先を解雇された場合、年齢や勤続年数などに応じて、直近6カ月の平均賃金の45%から80%を最長1年間給付します。 ハローワーク成田駅前庁舎(電話番号:0476-89-1700)
未払賃金立替払制度 勤め先が倒産した場合、受け取っていない賃金と退職金の8割(上限296万円)を給付します。 労働者健康安全機構の未払賃金
立替払相談コーナー(電話番号:044-431-8663)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対し、申請により支援金・給付金を支給します。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(電話番号:0120-221-276)
高等教育修学支援新制度 生活が困窮し、緊急に支援を必要としている学生が一定の条件を満たしている場合に、授業料減免や給付型奨学金を受けられます。 日本学生支援機構奨学金相談センター(電話番号:0570-666-301)
住居確保給付金 失業・休業などにより家賃の支払いが難しくなった人で一定の条件を満たす場合に、3カ月を限度として給付金を支給します(一定条件により最大9カ月まで延長可)。 暮らしサポート成田(電話番号:0476-20-3399)

個人事業主・企業向けの支援

個人事業主・企業向けの支援一覧
名称 内容 問い合わせ先
固定資産税等の軽減措置について 事業収入が前年と比べて一定以上減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産・事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロにします。 資産税課(電話番号:0476-20-1514)
千葉県中小企業再建支援金 売り上げが前年と比べて一定以上減少した、県内に本社を有する中小企業・個人事業主に40万円を上限に支給します。 千葉県中小企業再建支援金相談センター (電話番号:0570-04-4894)
家賃支援給付金 地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金として、売り上げが前年と比べて一定以上減少した法人に600万円・個人事業主に300万円を上限に支給します。 家賃支援給付金コールセンター(電話番号:0120-653-930)
持続化給付金 売り上げが前年と比べて一定以上減少した中小企業に200万円・個人事業主に100万円を上限に支給します。 持続化給付金事業コールセンター(電話番号:0120-115-570)
小学校休業等対応支援金 臨時休校などに伴う子どもの世話で休む個人事業主に1日7,500円を上限に支給します。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(電話番号:0120-60-3999)
小学校休業等対応助成金 臨時休校などに伴う子どもの世話で休む労働者に対し、労働基準法上の有給とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に、労働者1人当たり1日15,000円を上限に助成します。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(電話番号:0120-60-3999)
雇用調整助成金 事業の縮小を余儀なくされた事業主に、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を、労働者1人当たり1日15,000円を上限に助成します。 ハローワーク成田からべ庁舎(電話番号:0476-27-8609)
セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証 売り上げが前年と比べて一定以上減少している中小企業に向けた融資の保証制度で、一般の保証枠とは別枠で利用できます。申し込みには、市が発行する認定書が必要です。
  • 融資の相談については取引先の金融機関または千葉県信用保証協会(電話番号:043-221-8111)
  • 認定の申請については商工課(電話番号:0476-20-1622)

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