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健康・福祉

住居確保給付金（家賃補助・転居費用補助）

更新日：2026年5月25日

離職・廃業等により経済的に困窮し、住居を失った（失う恐れがある）方で一定の要件に該当する方に対し、家賃相当額の支給（家賃補助）や転居費用の補助（転居費用補助）を行い、住居および就労機会の確保に向けて支援しています。
申請を希望される方は、申請時に必要な書類をご用意の上、下記相談窓口へご相談ください。

相談窓口

個別の問い合わせ・相談は「暮らしサポート成田」までご連絡ください。
スムーズな対応のため、お越しになる際は事前にご連絡をくださるようお願いいたします。

暮らしサポート成田
住所：成田市花崎町736-62　成田市商工会館1階
電話：0476-20-3399
ファックス：0476-20-3300
メールアドレス：kurashi-narita@grace.ocn.ne.jp

家賃補助について

支給対象となる方（支給要件）

住居確保給付金（家賃補助）の支給対象は、次の1から8すべてに該当する方です。
なお、1の(A)に該当する方は、2,3でも(A)に該当することが要件となり、1の(B)に該当する方は、2,3でも(B)に該当することが要件となります。

(A)離職等または、(B)やむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失ったまたは住居を失うおそれのある方であること
(A)の場合、申請日において離職・廃業の日から2年以内であること。ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児そのほか市がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を 2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。または、(B)の場合、収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、就労の状況が離職または廃業と同等程度の状況にあること
(A)の場合、離職等の日において、世帯の生計を主として維持していたこと　(B)の場合、申請月において世帯の生計を主として維持していたこと
申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、収入基準額以下であること＜収入要件＞
申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、資産基準額以下であること＜資産要件＞
ハローワークに求職申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと＜求職活動等要件＞　ただし、(B)に該当する方であって、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると市が認める場合は、申請月から起算して3か月間（延長申請する場合で引き続きこの取組を行うことが自立の促進に資すると市が認めるときは6か月間）に限り、この取組を行うことをもって求職活動に代えることができる
申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が、国の雇用施策による給付や地方自治体が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていないこと
申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと

収入要件

世帯構成別の収入基準額は次のとおりです。

世帯構成	基準額	家賃上限額	収入基準額[基準額＋家賃上限額]
単身世帯	78,000円	37,200円	115,200円
2人世帯	115,000円	45,000円	160,000円
3人世帯	140,000円	48,400円	188,400円
4人世帯	175,000円	48,400円	223,400円
5人世帯	209,000円	48,400円	257,400円
6人世帯	242,000円	52,000円	294,000円
7人世帯	275,000円	58,100円	333,100円

申請月の世帯収入額は、給与の場合、交通費を除いた総収入額です。
失業等給付や各種年金等の公的給付も含みます。ただし、児童扶養手当や児童手当等の特定の目的のために支給される手当・給付は収入額に含みません。
家賃額には、管理費、共益費等は含みません。
家賃が家賃上限額を超えている場合は、自己負担が生じます。
世帯収入額が基準額と収入基準額の間の場合は、自己負担が生じます。
算定する収入の範囲等は以下の収入要件早見表をご確認ください。
令和8年7月以降の申請から、適用される基準額及び収入基準額が変更となります。変更後の基準額などは本ページ下部をご確認ください。

収入要件早見表（PDFファイル : 191KB）

留意点

家賃額が、家賃上限額以下の場合

申請月の世帯収入額が「基準額」+「家賃額」以下であることが収入要件となります。
（例）家賃額が35,000円の単身世帯の場合、基準額78,000円に家賃額35,000円を加えた、113,000円が収入基準額になるので、申請月の世帯収入額が113,000円以下であることが収入要件です。

家賃額が、家賃上限額を超える場合

申請月の世帯収入額が「基準額」+「家賃上限額」以下であることが収入要件となります。
（例）家賃額が58,000円の単身世帯の場合、基準額78,000円に単身世帯の家賃上限額37,200円を加えた、115,200円が収入基準額になるので、申請月の世帯収入が115,200円以下であることが収入要件です。

このページの下部、「支給額」の項目に支給概算額計算シートがあります。

世帯人数・家賃額・世帯収入額を入力すると概算の支給額を確認できますので、ご活用ください。

資産要件（転居費用補助と共通）

世帯構成別の資産基準額は次のとおりです。

世帯構成	資産基準額
単身世帯	468,000円
2人世帯	690,000円
3人世帯	840,000円
4人世帯以上	1,000,000円

算定する資産の範囲等は以下の資産要件早見表をご確認ください。

資産要件早見表（PDFファイル : 47KB）

求職活動等要件

ハローワーク等での求職活動を行う方

月4回以上、暮らしサポート成田の面接等の支援を受けること。
月2回以上、ハローワーク等で職業相談等を受けること。
原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること。

自立に向けた活動を行う方

月4回以上、暮らしサポート成田の面接等の支援を受けること
原則週1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受けること
経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行うこと

申請に必要な書類

住居確保給付金（家賃補助）　申請時提出書類チェックリストをご確認の上、必要書類を必要書類をご用意ください。

住居確保給付金（家賃補助）申請時提出書類チェックリスト（PDFファイル : 282KB）

支給期間

原則3か月間（一定の要件を満たす場合は、最長9か月まで可能）
ただし、求職活動等要件を満たさない場合や、収入基準額を超える収入を得られた場合などは、中止となることがあります。

支給額

世帯収入額が基準額以下の場合、実際の家賃額（家賃上限額を超える場合は、家賃上限額となります。）
世帯収入額が基準額を超える場合、次に掲げる計算式により算出される金額が支給額となります。（算出された金額が家賃上限額を超える場合は、家賃上限額となります。また、算出された金額に100円未満の端数が生じた場合は、100円単位で切り上げます。）

(計算式) 支給額＝家賃額 + 基準額－世帯収入額

　　(例)単身世帯・家賃額50,000円・世帯収入額100,000円の場合、支給額は28,000円
　　(計算式) 28,000円 = 50,000円 + 78,000円 - 100,000円
　　　
　　(例)3人世帯・家賃額70,000円・世帯収入額150,000円の場合、支給額は48,400円
　　(計算式) 60,000円 = 70,000円 + 140,000円 - 150,000円
　　60,000円は3人世帯の家賃上限額を超えるため、家賃上限額の48,400円が支給額になります。

支給概算額を計算できます。

実際に支給される金額は申請後の審査で決定しますが、以下の計算シートで概算額を確認できます。

計算シートに世帯人数・家賃額・世帯収入額を入力してください。
表示された支給額はあくまで概算額です。審査後の実際の支給額と異なる場合がありますのであらかじめご了承ください。
令和8年7月以降の申請から、適用される基準額及び収入基準額が変更となります。変更後の計算シートは本ページ下部をご確認ください。

支給概算額計算シート（Excelファイル : 17KB）

支給方法

住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者（不動産仲介事業者等）の口座に直接振込みます。
原則として申請者の口座への振込は行いません。

再支給について

住居確保給付金の給付を受けたものの、常用就職（期間の定めのない労働契約または期間の定めが 6か月以上の労働契約による就職）または給与や自営業の収入を得る機会が増加した後に、会社の都合で解雇または離職、本人の都合によらない廃業、もしくは本人の都合によらず収入が減少しており、かついずれも前回の受給が終了した月の翌月から1年が経過している場合、再支給ができる場合があります。再支給を希望される方は、暮らしサポート成田にご相談ください。

転居費用の補助について

支給対象となる方（支給要件）

住居確保給付金（転居費用補助）の支給対象は、成田市内の転居と成田市から市外への転居を予定している方で、申請時に以下の1から8すべてに該当する方です。

申請者と同一世帯に属する者の死亡、又は申請者若しくは申請者と同一世帯の属する者の離職、休業等により、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が著しく減少し、経済的に困窮し、住居を失ったまたは住居を失うおそれのある方であること
申請月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること
申請月において、世帯の生計を主に維持していること
申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、収入基準額以下であること＜収入要件＞
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が、資産基準額以下であること＜資産要件＞
生活困窮者家計改善事業又は生活困窮者自立相談事業における家計に関する相談支援において、その家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること
自治体等が法令又は条例に基づき実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

収入要件

世帯構成別の収入基準額は次のとおりです。

世帯構成	収入基準額[基準額＋現家賃額]	上限
単身世帯	78,000円＋現家賃額（上限37,200円）	115,200円
2人世帯	115,000円＋現家賃額（上限45,000円）	160,000円
3人世帯	140,000円＋現家賃額（上限48,400円）	188,400円
4人世帯	175,000円＋現家賃額（上限48,400円）	223,400円
5人世帯	209,000円＋現家賃額（上限48,400円）	257,400円
6人世帯	242,000円＋現家賃額（上限52,000円）	294,000円
7人世帯	275,000円＋現家賃額（上限58,100円）	333,100円

現家賃額は、現在賃借する住宅の一月あたりの家賃額です。持家に居住している、又は住居がない場合は、その居住の維持又は確保に要する費用の額となります。
申請月の世帯収入額は、給与の場合、交通費を除いた総収入額です。
失業等給付や各種年金等の公的給付も含みます。ただし、児童扶養手当や児童手当等の特定の目的のために支給される手当・給付は収入額に含みません。
家賃額には、管理費、共益費等は含みません。
算定する収入の範囲等は以下の収入要件早見表をご確認ください。
令和8年7月以降の申請から、適用される基準額及び収入基準額が変更となります。変更後の基準額などは本ページ下部をご確認ください。

収入要件早見表（PDFファイル : 191KB）

資産要件

家賃補助の資産要件と共通となります。詳細は本ページ上部をご覧ください。

申請に必要な書類

住居確保給付金（転居費用補助）申請時提出書類チェックリストをご確認の上、必要書類をご用意ください。

住居確保給付金（転居費用補助）申請時提出書類チェックリスト（PDFファイル : 257KB）

支給額

転居先の住居が所在する市区町村で定める上限金額（転居先の自治体によって異なります。）
成田市内への転居の場合は、以下の表の額が支給上限額になります。

世帯構成	支給額（上限）
単身世帯	193,600円
2人世帯	208,000円
3人世帯	224,000円
4人世帯	240,000円
5人または6人世帯	252,000円
7人世帯	268,000円

対象経費

支給対象となる経費	支給対象とならない経費
転居先への家財の運搬費用転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）ハウスクリーニング等の原状回復費用（転居前の住宅に係り費用を含む）鍵交換費用	敷金契約時に払う家賃（前家賃）家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

支給方法

転居先の住宅に係る初期費用

原則として、市から不動産仲介業者等の口座へ、直接振り込みます。（代理納付）

初期費用以外の経費（運搬費用、原状回復費用等）

個々の状況に応じて、業者等の口座へ振り込むか、申請者の口座等へ支給します。

令和8年7月以降の基準額等について

令和7年税制改正において行われた給与所得控除の見直し等を反映し、令和8年7月以降の申請から、次の通り基準額等が変更となります。

家賃補助

収入要件・資産要件

収入基準額・資産基準額一覧表
世帯構成	基準額	家賃上限額	収入基準額（基準額＋家賃上限額）	資産上限額
単身世帯	86,000円	37,200円	123,200円	516,000円
2人世帯	124,000円	45,000円	169,000円	744,000円
3人世帯	147,000円	48,400円	195,400円	882,000円
4人世帯	175,000円	48,400円	223,400円	1,000,000円
5人世帯	209,000円	48,400円	257,400円
6人世帯	242,000円	52,000円	294,000円
7人世帯	275,000円	58,100円	333,100円

基準額等変更後の支給概算額については、こちらの計算シートで確認できます。

（令和8年7月以降）支給概算額計算シート（Excelファイル : 19KB）

転居費用補助

収入要件・資産要件

収入基準額・資産基準額一覧表
世帯構成	収入基準額[基準額＋現家賃額]	上限	資産基準額
単身世帯	86,000円＋現家賃額（上限37,200円）	123,200円	516,000円
2人世帯	124,000円＋現家賃額（上限45,000円）	169,000円	744,000円
3人世帯	147,000円＋現家賃額（上限48,400円）	195,400円	882,000円
4人世帯	175,000円＋現家賃額（上限48,400円）	223,400円	1,000,000円
5人世帯	209,000円＋現家賃額（上限48,400円）	257,400円
6人世帯	242,000円＋現家賃額（上限52,000円）	294,000円
7人世帯	275,000円＋現家賃額（上限58,100円）	333,100円