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更新日:2021年12月2日

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新型コロナウイルス感染症発生後1年以上経過後の売上比較について

 売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります。
 しかし、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することになります。

要件緩和について

創業後1年未満のため前年の売上高等と比較できない、1年前から事業内容が増えている、また最近1か月の売上高が前年同期と比較して増加しているなど、売上高等の減少要件を充足しないといった場合でも、一定の要件を充足すれば認定が可能です。下記をご確認のうえ、一度、商工課(電話番号0476-20-1622)までご連絡ください。

創業後1年未満、1年前から事業内容が増えている場合

最近1か月の売上高が前年同期と比較して増加している方

最近1か月の売上高が前年同月と比較して増加している場合など、前年同期と比較することが適当でないと認められる場合については、最近6か月平均の売上高の対前年同期の比較もできることになりました。

申請書については、最近1か月の部分を最近6か月平均と読み替えることとしますが、売上比較表については6か月平均用を提出してください。

セーフティネット保証第4号「突発的災害(自然災害等)」について

セーフティネット保証制度のうち、第4号については、国が指定する突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
令和2年3月2日付けで、「新型コロナウイルス感染症」がセーフティネット保証第4号における災害として指定されました。
制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書1通(事実を証明する書面等があればその写しを添付)を提出し、市町村長の認定を受けることが必要です。

利用対象者

  • 申請者が、下記の指定する地域において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減小することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月18日(火曜日)から令和4年3月1日(火曜日)まで

5号「業況の悪化している業種(新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者)」について

セーフティネット保証制度のうち、第5号については、国が指定する業種(不況業種)を営んでいることにより売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
令和3年7月31日までは、保証協会の対象業種となる業種すべてが指定業種でしたが、8月1日より対象業種が指定されました。
制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書1通(事実を証明する書面等があればその写しを添付)を提出し、市町村長の認定を受けることが必要です。

利用対象者

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者、もしくは最近1か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少しており、かつその後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱そのほかの事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
令和2年3月13日付けで、「新型コロナウイルス感染症」が信用の収縮が全国的に生じている事由として指定されました。
制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書1通(事実を証明する書面等があればその写しを添付)を提出し、市町村長の認定を受けることが必要です。

利用対象者

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月1日(土曜日)から令和3年12月31日(金曜日)まで

認定書の有効期限について

認定書の有効期限は、認定書に記載された日と指定期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

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このページに関するお問い合わせ先

経済部 商工課

所在地:〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所行政棟4階)

電話番号:0476-20-1622

ファクス番号:0476-24-2185

メールアドレス:shoko@city.narita.chiba.jp