郵送による税務証明の申請書

　成田市内から市外へ転出され、窓口での手続きが難しい場合など、郵送による税務証明の申請を受け付けております。　

　なお、課税証明書・非課税証明書・所得証明書については、オンラインでの申請または、コンビニエンスストアなどでの取得も可能となっております。（コンビニエンスストアなどでの取得は、証明書の発行年度の1月1日から取得日時点まで継続して成田市に住民記録があることなどの条件がありますが、令和8年3月31日まで、手数料を窓口等での取得より100円減額しています。）
　オンラインでの申請またはコンビニエンスストアなどでの取得についての詳細は、次のリンクからご確認ください。

申請書

税務証明等交付申請書　郵送用（PDFファイル : 147KB）

申請書記載例

税務証明等交付申請書　郵送用（記載例）（PDFファイル : 182KB）

内容

郵送請求できる証明書の種類と内容
種類	内容
課税証明書	市民税・県民税の税額の証明税額の計算に要した所得（収入）金額、控除額、人的控除の内訳
所得証明書	税額の計算に要した所得（収入）金額、控除額、人的控除の内訳
非課税証明書	市民税・県民税が非課税である旨の証明所得（収入）金額、控除額、人的控除の内訳（注意）家族等の被扶養者で課税資料が無い場合は、すべてアスタリスクで表記されます。所得金額等の記載が必要な場合は、市民税・県民税申告が必要になります。
納税証明書	年度、税目ごとの納付すべき金額、納付済み額、未納額
軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）	軽自動車税（種別割）の滞納がないことの証明（軽自動車の車検に使用）
住所（法人）証明（軽自動車用）	法人が所在することの証明（注意）令和7年9月1日から、「営業証明書」になります。申請方法は、従来の住所証明と同様です。
住所（法人）証明（そのほか）	法人が所在することの証明（注意）令和7年9月1日から、「営業証明書」になります。申請方法は、従来の住所証明と同様です。
国民健康保険税払込証明書	年末調整や申告時の社会保険料控除の証明
原動機付自転車等標識交付（廃車）証明書	原動機付自転車等の標識番号・車台番号・排気量の証明
納税証明書（未納がないことの証明）	発行日時点で市税に滞納がないことを証明
納税証明書（滞納処分を受けたことのない証明）	請求があった日から3年以内に滞納処分の執行がないことを証明

課税証明書・所得証明書・非課税証明書は、その年の1月1日現在の住民登録地の市区町村で証明書が発行されますので、前年に転出された方や1月2日以降に転入された方は注意してください。

証明書発行地の例
居住期間	住民登録地
令和5年11月1日から令和6年5月2日	A市
令和6年5月3日から令和7年1月10日	成田市
令和7年1月11日から	B市

パターン1
令和6年度（令和5年中）の所得証明書が必要
令和6年1月1日はA市に住民登録があったので、発行地はA市になります。

パターン2
令和7年度（令和6年中）の課税証明書が必要
令和7年1月1日は成田市に住民登録があったので、発行地は成田市になります。　　　　　　

市区町村により証明書の名称及び証明の様式が異なります。必要な証明事項を確認のうえ、申請してください。

添付書類等

申請に必要な添付書類等。

郵送申請書。申請書を本人が自署した場合には押印は不要ですが、パソコン等で印字した場合は押印してください。法人の場合は代表者印が必要となります。
定額小為替。必要な手数料分を郵便局で購入してください。定額小為替には何も記入しないでください。
返信用封筒。納税義務者（申請する人）の住所・氏名を書いて切手を貼ってください。

そのほか、状況に応じて、下記の書類等が必要になります。

成田市を転出後、さらに住所を変更している方や氏名の変更をされた場合は、成田市の住所から現在の住所までのつながりがわかるもの、氏名が変更になったことがわかるもの（例：運転免許証の両面コピーや戸籍の附票等）の写しを添付してください。
前年中に収入がある方で、成田市に給与支払報告書等が提出されておらず、住民税申告をしていない方や、前年中に収入のない方で、所得証明書や所得金額に「0」と記載された非課税証明書が必要な方は、住民税（市民税・県民税）申告書を提出してください。
市税納付後10日前後以内に納税証明書の交付申請をする場合、市税納付の領収書（原本）又は記帳された通帳の写しを添付してください。

上記1から3の書類と、必要に応じたそのほかの全ての書類を封筒に入れて下記の提出窓口へ郵送してください。

手数料

手数料一覧
種類	手数料
課税証明書	1通300円
所得証明書	1通300円
非課税証明書	1通300円
納税証明書	1通300円
国民健康保険税払込証明書	無料
軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）	無料
法人住所証明書（軽自動車用）（令和7年8月31日で廃止）	無料
法人住所証明書（そのほか）（令和7年8月31日で廃止）	1通300円
原動機付自転車等標識交付（廃車）証明書の再発行	無料
納税証明書（未納がないことの証明）	1通300円
納税証明書（滞納処分を受けたことのない証明）	1通300円