公的個人認証サービスについて

　平成28年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）を使用した公的個人認証サービスが開始されました。（マイナンバーカード（個人番号カード）での電子証明書の更新は、有効期間満了日の3か月前から手続きできます）

　くわしくは、関連リンク「マイナンバー社会保障・税番号制度（内閣官房ホームページ）」をご参照ください。

令和8年7月1日から、窓口・電話受付時間（開庁時間）と休日開庁日が変わりました。詳細については、以下のページをご確認ください。

　公的個人認証サービス（電子証明書）については、行政手続のオンライン化の進展に伴い、今後、自宅からインターネットにより申請、届け出等の手続きが広く行われるようになりますが、インターネットの世界には、データの改ざんやなりすましなどの課題があります。
　これらの課題に対して、公的個人認証サービスは、インターネットによる申請、届け出等において、以下を証明するものです。

1. 受け取った申請書が、申請者本人からのものであること。
2. 通信途中で、申請書等の内容の改ざんが行われていないこと。

　マイナンバーカード（個人番号カード）に発行された、「署名用電子証明書」及び「利用者証明用電子証明書」を使用して、公的個人認証サービスを受けることができます。

• 署名用電子証明書
  e-Taxでの確定申告等の電子申請に使用されます。（15歳未満の方及び成年被後見人の方は、原則発行されません）電子申請を行うためには、インターネットに接続されたパソコンと市販のICカードリーダーライタまたはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。
• 利用者証明用電子証明書
  コンビニ交付サービス、マイナポータルへのログイン等、様々なサービスを受ける際に使用されます。

　マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けていない方は、以下のサイトをご確認のうえ、マイナンバーカード（個人番号カード）の申請をしてください。

　マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けており、電子証明書を発行されていないまたは失効されている方は、マイナンバーカード（個人番号カード）を持参し市民課の窓口で電子証明書の発行の申請をしてください。

　電子証明書の初回発行手数料は無料です。
ただし、マイナンバーカード（個人番号カード）の紛失等による再発行に伴う電子証明書の再発行手数料は、1件200円かかります。

平日、第2・第4日曜日（年末年始を除く）
午前9時から午後4時30分まで

【注意事項】

• 住所変更などの手続きが多い3月は、当面の間、毎週日曜日に開庁します。
• 毎月第3土曜日の翌日の休日窓口サービスは、マイナンバーカードに関する手続きを休止します。

　電子証明書の有効期間は、発行日から申請者の5回目の誕生日または、マイナンバーカード（個人番号カード）の有効期間の満了する日のいずれか早い日までです。
　有効期間満了日の3か月前から、市民課、下総・大栄支所、市内6か所の成田・下総・大栄・豊住・宗吾・三里塚郵便局の窓口において、更新手続きが可能です。
　事前に手続きを行う日時と場所を予約の上、窓口にお越しください。更新手続きの予約については、以下のページをご覧ください。

　電子証明書の有効期限は、電子証明書の発行から5回目の誕生日までです。外国人住民の方は在留期間等によって変わります。

　電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードの表面に記載することができます。記載していない場合、JPKI利用者ソフト（利用者クライアントソフト）で確認することができます。JPKI利用者ソフトは、以下のサイトからダウンロードできます。

　有効期限内でも、住所・氏名等に変更があった場合は、署名用電子証明書は失効します。引き続き利用を希望される方は、マイナンバーカード（個人番号カード）を持参し、市民課または下総・大栄支所の窓口で発行手続きが必要となります。