公的個人認証サービスについて

　毎月第3土曜日の翌日の休日窓口サービス（第3または第4日曜日）は、公的個人認証（電子証明書）のお取扱いはできません。
　くわしくは、関連リンク「マイナンバーカード（個人番号カード）に関連する業務停止日」をご参照ください。

　平成27年12月22日をもって、住民基本台帳カードを使用した電子証明書の発行・更新手続きは終了しました。

　平成28年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）を使用した公的個人認証サービスが開始されました。（マイナンバーカード（個人番号カード）での電子証明書の更新は、有効期間満了日の3か月前から手続きできます）
　くわしくは、関連リンク「マイナンバー社会保障・税番号制度（内閣官房ホームページ）」をご参照ください。

　公的個人認証サービス（電子証明書）については、行政手続のオンライン化の進展に伴い、今後、自宅からインターネットにより申請、届け出等の手続きが広く行われるようになりますが、インターネットの世界には、データの改ざんやなりすましなどの課題があります。
　これらの課題に対して、公的個人認証サービスは、インターネットによる申請、届け出等において、以下を証明するものです。

1. 受け取った申請書が、申請者本人からのものであること。
2. 通信途中で、申請書等の内容の改ざんが行われていないこと。

　毎月第3土曜日の翌日の休日窓口サービス（第3または第4日曜日）は、個人番号カードの交付を休止します。

　平成28年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始されています。住民基本台帳カードを所持している方がマイナンバーカード（個人番号カード）を交付申請する場合、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受ける際に住民基本台帳カードを返納する必要があります。交付後は、個人番号カードを使用した公的個人認証サービスが利用できます。

　マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請が集中した場合、カードの作成等に時間がかかるため、交付時期が大幅に遅れるおそれがあります。確定申告等の手続きで電子証明書を使用したい場合には、早めの準備をお願いします。

　マイナンバーカード（個人番号カード）に発行された、「署名用電子証明書」及び「利用者証明用電子証明書」を使用して、公的個人認証サービスを受けることができます。

• 署名用電子証明書
  e-Taxでの確定申告等の電子申請に使用されます。（15歳未満の方及び成年被後見人の方は、原則発行されません）電子申請を行うためには、ご自宅にインターネットに接続されたパソコンと市販のICカードリーダーライタが必要です。
• 利用者証明用電子証明書
  コンビニ交付サービス、マイナポータルへのログイン等、様々なサービスを受ける際に使用されます。

　マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けていない方は、以下のサイトをご確認のうえ、マイナンバーカード（個人番号カード）の申請をしてください。

　マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けており、電子証明書を発行していないまたは失効されている方は、マイナンバーカード（個人番号カード）を持参し市民課の窓口で電子証明書の発行の申請をしてください。

　電子証明書の初回発行手数料は無料です。
ただし、マイナンバーカード（個人番号カード）の紛失等による再発行に伴う電子証明書の再発行手数料は、1件200円かかります。

平日の月曜日から金曜日及び、日曜日
午前8時30分から午後5時15分まで
ただし、毎月第3土曜日の翌日の休日窓口サービス（第3または第4日曜日）及び、年末年始は電子証明書の手続きができません。

　電子証明書の有効期間は、発行日から申請者の5回目の誕生日または、マイナンバーカード（個人番号カード）の有効期間の満了する日のいずれか早い日までです。有効期間満了日の3か月前から、市民課の窓口において、更新手続きが可能です。
　有効期間を過ぎた場合にはマイナンバーカード（個人番号カード）を持参して、市民課の窓口で発行手続きが必要です。
（注意）予約不要です。

　マイナンバーカードの有効期限は、カードの表面に印字されています。

　電子証明書の有効期限は、カード発行時に18歳以上であり、カードと電子証明書を同時に発行している場合は、カードの有効期限の5年前が電子証明書の有効期限となります。

　有効期限内でも、住所・氏名等に変更があった場合は、署名用電子証明書は失効します。引き続き利用を希望される方は、マイナンバーカード（個人番号カード）を持参し、市民課または下総・大栄支所の窓口で発行手続きが必要となります。