税務証明書交付手数料の改定について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（括弧内はコンビニ交付における手数料額）

証明書の名称	令和8年3月31日まで	令和8年4月1日から
課税証明書	300円 （200円）	400円 ​（300円）
非課税証明書	300円 ​（200円）	400円 ​（300円）
所得証明書	300円 ​（200円）	400円 ​（300円）
納税証明書 （軽自動車継続検査用のものは除く）	300円	400円
営業証明書	300円	400円
未納がないことの証明	300円	400円
酒類販売免許申請用の証明	300円	400円
滞納処分を受けたことのない証明	300円	400円
狩猟証明	300円	400円

・納税証明書（軽自動車継続検査用）・国民健康保険税払込証明書・標識交付証明書など、
　改定前から手数料が無償の証明書は改定後も無償です。
・住所証明書は令和7年8月31日をもって廃止となりました。令和7年9月1日からは上表記載の　
　営業証明書を発行しています。
・郵送申請は上表記載の手数料分の定額小為替の同封が必要となり、郵便局で発行手数料が　　
　かかります。また、返信用封筒（切手貼付）の同封が必要となります。
・オンライン申請は上表記載の手数料のほか郵送料が必要となり、合計額での決済となります。

　令和8年3月31日までとしていたコンビニ交付にかかる税務証明書交付手数料の100円減額については、令和11年3月31日まで3年間延長となります。
　これにより、令和8年4月1日からの新料金が400円の税務証明書について、同日以降のコンビニ交付における手数料は300円となります。
　コンビニ交付に対応する税務証明書は、課税証明書・非課税証明書・所得証明書となります。