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更新日:2019年4月17日

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介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者の介護予防と日常生活の自立支援を目的とするもので、要支援認定を受けた方や基本チェックリストにより生活機能の低下が見られる人が利用する介護予防・生活支援サービスと、65歳以上の全ての方が利用する一般介護予防事業で構成されています。

介護予防・生活支援サービス

訪問型サービスと通所型サービスの2種類があります。また、これらのサービスを利用するために、地域包括支援センターなどの専門職が支援を行う介護予防ケアマネジメントがあります。
なお、要介護認定を受けた方は、介護保険のサービスを利用することとなります。介護保険のサービスについては、介護保険のサービスのページへ。

訪問型サービス

介護予防訪問介護相当サービスと基準緩和型訪問サービスの2種類があります。
介護予防訪問介護相当サービスは、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動があったり、退院直後で状態が変化しやすい方など、専門的サービスが特に必要な場合に、専門の訪問介護員が自宅を訪問し、従来の介護予防訪問介護の基準により身体介護を含むサービスを提供するものです。
基準緩和型訪問サービスは、サービス内容や従事者の要件を介護予防訪問介護相当サービスの水準より緩和し、費用面でも安価に設定した掃除、洗濯などの主に家事援助を中心としたサービスを提供するものです。費用は、介護予防訪問介護相当サービスの8割程度です。
また、これらのサービスのほかに、日常生活を営むのに支障がある方を市民の参加と協力を得て助け合う、会員制の有料在宅福祉サービスである成田おたすけ隊があります。成田おたすけ隊についてくわしくは、下記をご覧ください。

通所型サービス

介護予防通所介護相当サービスと基準緩和型通所サービスの2種類があります。
介護予防通所介護相当サービスは、介護予防を目的として施設に通い、一定の期間、従来の介護予防通所介護の基準により、入浴、排泄、食事そのほかの介護などの日常生活上の支援及び機能訓練を行うサービスを提供するものです。
基準緩和型通所サービスは、サービス内容や従事者の要件を介護予防通所介護相当サービスの水準より緩和し、費用面でも安価に設定して、介護予防に資する体操、レクリエーションのほか、身体介護を伴わないサービスを提供するものです。費用は、介護予防通所介護相当サービスの8割程度です。
 

介護予防ケアマネジメント

本人の選択に基づき、介護予防及び日常生活支援を目的として、心身の状況、環境などに応じて、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスのほか、一般介護予防事業なども含めて、高齢者の状態等に合った適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行うもので、高齢者自身が地域における自立した日常生活を送ることができるよう、地域包括支援センターなどの専門職が支援します。

サービスの利用方法

「ヘルパーに家事援助を行ってもらいたい」、「リハビリも兼ねてデイサービスを利用してみたい」など、日常生活で困ったことがあるときは、お住まいの地区を担当する地域包括支援センターへご相談ください。 サービスを利用するには、要介護認定を受けるほかに、基本チェックリストを用いた簡易な手続があります。
  • サービス利用までの流れ

負担割合など

サービスの負担割合は、介護保険のサービスの準じて定められます。また、負担が一定基準以上に高額になった場合の高額介護サービス費に準じた制度があります。

平成30年10月1日以後の介護予防・生活支援サービスの見直し

平成30年10月1日以後の介護予防・生活支援サービスの見直しについてくわしくは、次のファイルをご覧ください。

平成31年4月以後の介護予防・生活支援サービスの単位数表マスタ、サービスコードなど

一般介護予防事業

一般介護予防事業については、下記のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先

福祉部 介護保険課

電話番号:0476-20-1545

ファクス番号:0476-24-2367

メールアドレス:kaigo@city.narita.chiba.jp