住宅用省エネルギー設備設置費補助金（太陽光発電、エネファーム、断熱窓、電気自動車など）

更新日：2023年5月23日

　成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅用省エネルギー設備を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。

昨年度（令和4年度）から変更された点について

令和5年度は次のような点が昨年度から変更されました。

太陽光発電システムについて、新築住宅への設置が補助対象外となります。また、住宅に蓄電池または、HEMSが設置してあることが必要となります。（同時設置可）
エネファームについて、停電時自立運転機能のない製品への補助金額の上限は5万円となります。
蓄電池について、補助金額の上限は7万円となり、住宅に太陽光発電が設置してあることが必要となります。（同時設置可）
プラグインハイブリッド自動車購入への補助を新たに開始しました。
千葉県が実施する共同購入事業により取得した太陽光発電システム及び蓄電池についても補助対象となります。
住宅に太陽光発電が設置されていることが要件となっている設備（蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備）について、設置されている太陽光発電の電気を電力会社に売ることができるように連携されていない場合も可となります。

各設備の申請書類チェックリスト

チェックリストを参考に提出書類をご確認の上、ご申請下さい。

住宅用省エネルギー設備設置費補助について

詳細につきましてはチェックリストにてご確認ください。

ここからは、概要のみの説明となります。

住宅用省エネルギー設備設置費補助を実施しています。（PDFファイル : 886KB）

申請期間

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びV2H充放電設備については
令和6年3月11日まで（必着）、（すべての書類がそろっていること）

それ以外の設備については
令和6年3月末まで

対象者

　自分が住む市内の住宅（店舗等と併用可）に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置した個人、または未使用品の住宅用省エネルギー設備（太陽光発電システム、断熱窓、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）が設置された市内の住宅を購入した個人で、次のいずれにも当てはまる方

上記の所在地に住民登録していること
市税を滞納していないこと
住宅を自分が所有していない場合（賃貸、他の家族名義など）は、所有者に設置の承諾を受けていること（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）

設備ごとに必要要件は異なりますので、チェックリストをご確認ください。

対象製品

設備ごとに異なりますので、チェックリストをご確認ください。

申請方法等

受付窓口

市役所5階　環境計画課

申請方法

　住宅用省エネルギー設備を設置、購入後に受付窓口に申請書類を提出してください。（郵送による提出可。なお、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びV2H充放電設備については3月11日必着となります。）

　全事項共通の事項のみを記載します。設備ごとに必要書類は異なりますので、チェックリストをご確認ください。