安全・安心な水道水の供給を継続するために

　高度経済成長期に整備した管路の経年化が進み、法定耐用年数である40年を迎えることから、基幹管路を中心として、順次更新をしております。令和6年3月時点での基幹管路の耐震適合率は85.1パーセント、全水道管の耐震適合率は59.1パーセントであり、どちらも全国平均を上回っているものの、更新完了まで継続して取り組む必要があります。
　また、耐震化にあわせて鉛製給水管を削減することで、水質面においてもより安全な水道水の供給につとめております。

　このような取り組みの一方で、収入の減少ややむを得ず必要とする支出の増加といった財政上の課題を抱えております。

　少子高齢化の進展、世帯構成の変化、節水機器の普及、企業のコスト削減などの影響で、近年、1件あたりの水の使用量が減少しています。
　このため、平成30年度をピークに水道料金収入も減少傾向にあります。

　市営水道は、市内にある井戸からくみ上げる地下水と、印旛広域水道（注1）から購入する水を水源としています。
　近年、井戸の老朽化により地下水のくみ上げ量が減少していること、地下水の採取規制（注2）により井戸の新設ができないこと及び代替水源が確保できるまで暫定的に使用が認められた3本の井戸（暫定井）については、代替水源（表流水の確保による）となる八ッ場ダムの完成により順次廃止していく必要があり、取水量の減少を補うため、今後は印旛広域水道から購入する水の量が増え、支出が増加する傾向にあります。
　
注1 利根川などから取水した原水を水道水にして市町村に供給
注2 千葉県環境保全条例で、地盤沈下対策として定められた規制


　このような課題に対して、収入面の改善や省資源化・省エネルギーの推進などのコスト削減に、引き続き検討を進めながら取り組んでまいります。