水道法施行規則第17条の2第6号に規定する「水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項」の情報について、水道事業者が水道の需要者に対して、毎年1回以上提供することが義務付けられていることから、成田市水道事業及び簡易水道事業における取組状況についてお知らせします。
耐震化状況（令和5年3月末時点）
成田市水道事業（県営水道を除く旧成田市の全域）
浄水施設
- 全浄水施設能力 1日あたり21,400立方メートル
- 耐震化浄水施設能力 1日あたり6,000立方メートル
- 耐震化率 28.0％
（耐震化率＝耐震化浄水施設能力÷全浄水施設能力）
配水池
- 全有効容量 1日あたり26,280立方メートル
- 耐震化有効容量 1日あたり11,740立方メートル
- 耐震化率 44.7％
（耐震化率＝耐震化有効容量÷全有効容量）
基幹管路（導水管、送水管、配水本管）
- 基幹管路総延長 34,903メートル
- 耐震適合性のある管の延長 29,644メートル
- 耐震適合率 84.9％
（耐震適合率＝耐震適合性のある管の延長÷基幹管路総延長）
全水道管（基幹管路、配水支管）
- 全水道管総延長 397,239メートル
- 耐震適合性のある管の延長 233,169メートル
- 耐震適合率 58.7％
（耐震適合率＝耐震適合性のある管の延長÷全水道管総延長）
成田市簡易水道事業（下総地区の一部・大栄地区の一部）
浄水施設
- 全浄水施設能力 1日あたり2,301立方メートル
- 耐震化浄水施設能力 1日あたり920立方メートル
- 耐震化率 40.0％
（耐震化率＝耐震化浄水施設能力÷全浄水施設能力）
配水池
- 全有効容量 1日あたり1,380立方メートル
- 耐震化有効容量 1日あたり640立方メートル
- 耐震化率 46.4％
（耐震化率＝耐震化有効容量÷全有効容量）
基幹管路（導水管）
- 基幹管路総延長 7,125メートル
- 耐震適合性のある管の延長 7,125メートル
- 耐震適合率 100％
（耐震適合率＝耐震適合性のある管の延長÷基幹管路総延長）
全水道管（基幹管路、配水支管）
- 全水道管総延長 98,543メートル
- 耐震適合性のある管の延長 61,831メートル
- 耐震適合率 62.7％
（耐震適合率＝耐震適合性のある管の延長÷全水道管総延長）
水道施設の説明
浄水施設
井戸施設から取水した水（原水）を水質基準に適合するように、消毒・ろ過を行う施設
配水池
水道水の需要量の変動に応じて適切に配水するため、水道水を一時的に貯留しておく施設
基幹管路
- 導水管 井戸施設から取り入れた水（原水）を、浄水施設まで送る管
- 送水管 浄水処理をした水を、配水池まで送る管
- 配水本管 配水池の水を、給水区域まで送る管
基幹管路以外の管路
- 配水支管 各家庭など需要者に水を供給する給水管を、直接分岐している管
耐震管とは
地震の際でも、管と管の接合部分が離脱しない構造となっている管
（ダクタイル鋳鉄管GX形、配水用ポリエチレン管など）
耐震化に関する取組状況
成田市水道事業では、地震等の災害時においても一定の給水を確保するため、水道施設及び管路の耐震化を計画に基づき進めております。
成田市水道事業施設更新計画の実施状況
水道施設では、並木町配水場において、配水池、管理棟の耐震化と機械、電気設備の更新を平成29年度から令和6年度までの8か年で進めています。
管路では、耐震性の低い管種・継手である石綿セメント管と普通鋳鉄管の更新を令和5年度までを目標に進めています。
並木町配水場改修工事(配水池他築造工事)
新設PC2配水池の築造状況
上段写真は、側壁築造の施工状況
下段写真は、築造完了、令和3年9月27日 供用開始
管路耐震化工事(並木町)
新設導水管布設状況（令和4年2月）
鉄道軌道下の新設したヒューム管に耐震管を挿入
PN形ダクタイル鋳鉄管 口径300ミリメートル
