税務証明の申請書

申請書

申請書記載例

税務証明等交付申請書　記載例（PDFファイル : 163KB）

内容

税務証明等の種類と内容
種類	内容
課税証明書	市民税・県民税の税額の証明税額の計算に要した所得（収入）金額、控除額、人的控除の内訳
所得証明書	税額の計算に要した所得（収入）金額、控除額、人的控除の内訳
非課税証明書	市民税・県民税が非課税である旨の証明所得（収入）金額、控除額、人的控除の内訳（注意）成田市に居住するご家族の税法上の控除対象配偶者及び扶養親族で収入が無く、市民税・県民税申告書の提出をしていない方の証明書は、すべてアスタリスクの表示となります。所得金額等の記載が必要な場合は市民税・県民税申告書の提出が必要になります。
納税証明書	年度、税目ごとの納付すべき金額、納付済み額、未納額
軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）	軽自動車税（種別割）の滞納がないことの証明（軽自動車の車検に使用）
住所（法人）証明（軽自動車用）	法人が所在することの証明（注意）令和7年9月1日から、「営業証明書」になります。申請方法は、従前の住所証明書と同様です。
住所（法人）証明（普通自動車用）	法人が所在することの証明（注意）令和7年9月1日から、「営業証明書」になります。申請方法は、従前の住所証明書と同様です。
国民健康保険税払込証明書	年末調整や申告時の社会保険料控除の証明
そのほかの証明	未納がないことの証明、酒類販売免許申請用の証明、滞納処分を受けたことのない証明

市区町村により名称及び証明の様式が異なります。証明してほしい内容、種類、年度を提出先に確認のうえ、申請してください。
市税の納付後10日前後以内に納税証明書の交付を申請する場合は、市税の領収書又は記帳される通帳をご持参ください。
申告が済んでいない等の理由により証明書の交付ができない場合があります。その際は、該当する年の収入が確認できる書類等（源泉徴収票や控除証明書など）を持参のうえ、申告をしてください。この場合、証明書発行までに日数がかかることがありますのでご了承ください。

添付書類等

申請書を記入し、市民税課・納税課（市役所2階）にて申請してください。
なお、申請の際に以下の方法で本人確認をいたします。

添付書類等の一覧
申請者	添付書類等
本人	運転免許証、個人番号カード等の本人確認書類
本人と生計を一にする同居の親族	来庁される方の運転免許証、個人番号カード等の本人確認書類
本人と生計を一にする同居の親族の方であっても、市外に転出されている場合	委任状と代理人の運転免許証、個人番号カード等の本人確認書類
本人の代理人	委任状と代理人の運転免許証、個人番号カード等の本人確認書類
法人が納税義務者の場合	代表者印が押印された申請書又は委任状と代理人の運転免許証、個人番号カード等の本人確認書類

（注意事項）

委任状については原本を提出していただくため、お返しすることはできません。

税務証明等交付申請書　委任状（PDFファイル : 153KB）

手数料

手数料一覧
種類	手数料
課税証明書	300円×枚数
所得証明書	300円×枚数
非課税証明書	300円×枚数
納税証明書	300円×枚数
軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）	無料
住所（法人）証明　（軽自動車用）　（令和7年8月31日で廃止）	無料
住所（法人）証明　（普通自動車用）（令和7年8月31日で廃止）	300円×枚数
国民健康保険税払込証明書	無料
そのほかの証明	300円×枚数
営業証明書（令和7年9月1日から交付開始）	300円×枚数

手数料減免についてはページ下部を参照してください。

提出窓口

市民税課（市役所2階）
納税課（市役所2階）

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで
（土曜日、祝日及び年末年始は除く）

標準処理時間

即日交付（郵送請求の場合は、原則として、申請書を受付した当日に返送）
ただし、未納がないことの証明と酒類販売業免許申請用の証明は、概ね3日間かかります（土曜日・日曜日・祝日を除く）。

お問い合わせ先

〒286-8585
成田市花崎町760

成田市役所　財政部　市民税課
電話番号：0476-20-1513

成田市役所　財政部　納税課
電話番号：0476-20-1519

そのほか

　申請書を本人が自書した場合には押印は不要ですが、パソコン等で印字した場合は押印してください。
　法人の場合は代表者印が必要になります。
　ご不明な点は市民税課・納税課へお問い合わせください。

納税証明書の交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）の統一様式について

　競争入札参加資格審査申請に必要な納税証明書について、交付申請書の全国統一様式の受付が開始されています。
　様式は、総務省及び地方税共同機構のホームページからダウンロードし、全国の都道府県及び市区町村と同様に本市へ申請する際に使用できます。　
　様式のダウンロード及び記載事項等の詳細は、次のリンクから参照できます。