ふるさと納税、もう一度考えてみませんか？

　ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体などを選んで寄附すると、寄附額から2千円を除いた額が税金から控除され、今住んでいる自治体に納める市民税等が減額される制度です。

　ふるさと納税には、「税金の使われ方を考えるきっかけになる」「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への力になる」「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨があります。
　しかし、現状ではその趣旨が薄まり、「2千円の自己負担で返礼品が受け取れ、税金まで控除されるお得な制度」という認識で、返礼品を目的に寄附先が選ばれている傾向が強くなっています。

　成田市では、ふるさと納税の寄附による歳入が増加している一方で、市民の皆様が他自治体へ寄附することによる寄附金控除額も増加しており、ふるさと納税にかかる経費を考慮した実質的な収支はマイナスとなっていることから、個人市民税が流出している状況となっています。

　個人市民税は、市のさまざまな行政サービスの財源となっており、この状態が続くと市民の皆さんに提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります。

　多くの自治体では、「地方交付税」という仕組みによって、ふるさと納税による減収額の75％が国から補てんされています。しかし、成田市は地方交付税の不交付団体となっており、国からの補てんが一切ありません。

（注釈）地方交付税
　地方自治体間の財源の均衡を図ることを目的とした、国の財政調整制度。
　人口や市道の延長など、客観的に算定した標準的な財政需要が、標準的な財政収入を超える団体に対して交付されるが、成田市では空港関連税収をはじめとした安定的な市税収入があり、全国有数の財政力を堅持しているため、地方交付税の不交付団体となっている。

　成田市では、市を実際に訪れていただく体験型の返礼品や、地域の産業に関する返礼品をご用意するなど、ふるさと納税本来の趣旨に沿うよう工夫しながら、成田市の魅力を全国にPRしています。

　近年のふるさと納税制度については、本来の趣旨に沿わない認識が広がっている側面もあることから、ふるさと納税をご検討されている市民の皆さまには、ふるさと納税の趣旨や問題点についても知っていただいた上で、ご活用くださいますようお願いいたします。