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更新日:2022年5月11日

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認定制度について

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(以下「法」という。)が平成21年6月4日に施行されました。
長期優良住宅を建築し、維持保全しようとする建築主又は分譲事業者は、長期優良住宅建築等計画を作成し、認定を受けることができます。

所管行政庁について

長期優良住宅建築等計画の認定は、法第2条第6項に定める「所管行政庁」が行います。成田市内でご計画の場合、所管行政庁は成田市長となります。
認定申請書等の提出先は成田市役所5階の建築住宅課です。

主な認定基準について

長期優良住宅の認定を受けるには、法及び関係する政令、省令、告示に規定さている認定基準に適合しているものでなければなりません。詳細な認定基準等については、国土交通省のホームページより法令や告示の条文等をご確認ください。

長期使用構造等の基準

長期使用構造等とは、法第2条第4項で規定される、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために、住宅の構造及び設備について、構造の腐食、腐朽及び摩損の防止ならびに地震に対する安全性の確保等の措置が取られたものをいいます。
詳細な基準については、国土交通省の告示である「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」及び同基準で引用する「評価方法基準」にて定められています。
(各基準についての詳細は、上記の国土交通省ホームページから確認できます。)

住宅の規模の基準

認定を受ける住戸の床面積は、以下の規模以上でなければなりません。
  • 一戸建ての住宅:床面積の合計が75平方メートル
  • 共同住宅等:一戸の床面積の合計(共用部分の床面積を除く。)が55平方メートル
さらに、住戸の少なくとも一の階の床面積が、階段部分の面積を除いて40平方メートル以上でなければなりません。

(注意)「共同住宅等」とは、共同住宅のほか、長屋、店舗併用住宅など、「一戸建ての住宅で住戸の用途のみのもの」以外の住宅をいいます。

居住環境の維持及び向上に配慮に関する基準

申請に係る建築物が、次の区域内にある場合は認定ができません。ただし、当該都市計画事業に適合するもの又は支障を及ぼすおそれのないものとして長期にわたる立地について許可等を得ている場合を除きます。
  • 都市計画法第4条第4項の規定による促進区域
  • 都市計画法第4条第6項の規定による都市計画施設の区域
  • 都市計画法第4条第7項の規定による市街地開発事業の区域 

自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準

法改正によって令和4年2月20日より、新たに自然災害リスクへの配慮が認定基準に追加されました。成田市においては、以下の区域に該当する敷地では、長期優良住宅の認定を受けることができません。
  • 地すべり防止区域
  • 急傾斜地崩壊危険区域
  • 土砂災害特別警戒区域

計画的な維持保全に関する基準

長期優良住宅は、次の表に掲げる住宅の部分又は設備について、少なくとも30年以上の維持保全計画を組み、適切な資金計画のもとで定期的に点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行う必要があります。
 
維持保全計画に記載する住宅の部分又は設備
住宅の部分又は設備 左記の詳細な点検箇所
構造耐力上主要な部分 基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、
斜材(筋かい、方づえ、火打材そのほかこれらに類するものをいう。)、床版、
屋根版又は横架材(はり、けたそのほかこれらに類するものをいう。)で、
住宅の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震そのほかの震動若しくは衝撃を支えるもの
雨水の浸入を防止する部分 屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠そのほかの建具
給水又は排水の設備 給水又は排水のための配管設備
なお、維持保全計画には下記の内容を記載する必要があります。
  • 上表に掲げる各点検箇所の仕様に応じた点検の項目及び時期が定められたものであること。
  • 点検の時期が、それぞれ認定対象建築物の建築の完了又は直近の点検、修繕若しくは改良から10年を超えないものであること。
  • 点検の結果を踏まえ、必要に応じて、調査、修繕又は改良を行うこととされていること。
  • 地震時及び台風時に臨時点検を実施することとされていること。
  • 住宅の劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこととされていること。
  • 長期優良住宅建築等計画の変更があった場合に、必要に応じて維持保全の方法を変更することとされていること。

認定等の手続きについて

認定手続きは着工前に行うことが必要です。
所管行政庁への認定申請後、建築工事に着手して下さい。
工事着手後の認定申請の受理はできません。

認定申請手続き(法第5条第1項から第5項)

長期優良住宅の認定申請は、法第5条第1項から第5項までに定められた項目に基づき行ってください。
 
長期優良住宅認定申請の区分
認定申請の種別 根拠条項(法第5条)
一戸建ての住宅、賃貸共同住宅又は非区分所有の併用住宅を建築し、建築後も自ら居住する者が申請する場合 法第5条第1項
一戸建ての住宅、賃貸共同住宅又は非区分所有の併用住宅を建築する分譲事業者が、建築後に当該住宅を譲渡する予定の者と共同で申請する場合 法第5条第2項
一戸建ての住宅、賃貸共同住宅又は非区分所有の併用住宅を建築する分譲事業者が申請する場合 法第5条第3項
区分所有の共同住宅を新築する分譲事業者が申請する場合 法第5条第4項
区分所有の共同住宅を増改築する管理組合等が申請する場合 法第5条第5項

登録住宅性能評価機関での事前審査について

長期優良住宅建築等計画の認定基準のうち、長期使用構造等に関する基準については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)」に基づき住宅の性能評価を行っている「登録住宅性能評価機関」において、認定申請に先立って基準への適合について確認を受けることができます。
同機関が発行する「長期使用構造等である旨の確認書」又は「同確認をしたことが記載された住宅性能評価書」を認定申請書に添付することにより、認定手続きを円滑に行うことが可能です。

(注意1)法改正に伴い、令和4年2月20日より従前の適合証が廃止されました。同日以降に適合証を用いて認定申請を行うことはできません。
(注意2)登録住宅性能評価機関が行う長期優良住宅に関する審査は、長期使用構造等の確認のみとなりました。そのほかの基準は、認定申請を受けた後に成田市が行います。

建築確認の特例について

法第6条第2項の規定により、認定申請に建築確認申請書を添付して建築基準関係規定の適合審査を申し出ること(確認の併願)が可能ですが、この場合は下記のとおり取り扱います。
  • 受付時に認定申請手数料と併せて、計画の通知手数料(確認申請と同額)の加算が必要です。
  • 変更認定申請を行う場合には、変更の内容に応じた計画の通知手数料の加算が必要です。
  • 法第6条第2項の規定による申出を行った場合に添付された確認申請書(添付図書を含む)について図書の変更・追加や軽微な誤記・不整合等の補正などは一切できません。
図書の変更・追加・補正等が必要となる計画については認定を行うことができないこととなっているため、改めて申請を行うことが必要となりますのでご注意願います。

提出書類の綴り方について

長期優良住宅建築等計画の認定申請を行う場合は、正本・副本をそれぞれ参照例のように綴って提出するようにしてください。
なお、副本は正本の写しとすることができます。

申請手数料

長期優良住宅の認定申請手数料は、認定を受けようとする住宅の種類及び住戸数によって変わります。詳細な金額は以下をご覧ください。

(注意)法改正に伴い、令和4年2月20日から手数料の額が改正されました。
 

容積率の特例許可制度について

⼀定の規模以上の敷地⾯積を有し、認定を受けた⻑期優良住宅について、建築基準法に規定する特定⾏政庁が、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものについては、同法の規定による通常の容積率の上限が緩和される制度が創設されました。

建築基準法及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による「総合設計制度」と同様の制度であり、許可に先⽴ち建築審査会に諮り同意を得る必要がありますので、本制度の活⽤に当たっては、事前に成⽥市⼟⽊部建築住宅課にご相談ください。
 
容積率の特例許可申請をすることができる敷地面積の基準
用途地域 必要な敷地面積
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、
田園住居地域、用途地域の指定のない区域
1,000平方メートル
第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、
準工業地域、工業地域、工業専用地域
500平方メートル
近隣商業地域、商業地域 300平方メートル

長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

住宅の寿命を延ばすことにより、環境負荷の低減や、住居費負担の低減を図ることができます。
「良いものをつくって、きちんと手入れをして、長く使う」ために、認定を受けた「長期優良住宅建築等計画」に沿って、住宅の建築及び維持保全を実施してください。
なお、計画の実施にあたっては、次の事項をお守りください。

工事の完了報告について

長期優良住宅の認定を受けた建築工事が完了したときは、「工事完了報告書」を作成し、提出してください。

工事完了報告書に添付するもの

  • 建築基準法に基づく検査済証の写し
  • 建設住宅性能評価書の写し又は工事監理報告書(建築士法第20条第3項)の写し(工事監理者を定める必要がない場合は、施工者が記載した報告書)

建築及び維持保全の状況に関する記録の作成及び保存をしてください

法第11条第1項の規定により、長期優良住宅の認定を受けた方は、住宅の建築及び維持保全の状況の記録の作成及び保存が義務付けられております。点検や改修を業者に依頼して行っている方も、当該業者からその時の記録をもらって保管するようにしてください。

なお、成田市内の長期優良住宅の維持保全状況を調査するため、工事完了から一定の期間が経過した長期優良住宅に対し、市から維持保全の状況の記録の提出を求めることがあります。その際には、市から依頼文書が送付されますので、保管している維持保全状況の記録のコピーを提出してください。

以下に該当する場合には、法に基づき必要な手続きを行ってください

  • 認定を受けた計画の変更をしようとするとき(法第8条の変更認定申請)
  • 認定を受けた分譲事業者から居住者へ認定計画実施者を変更したとき(法第9条第1項の変更申請)
  • 認定を受けた分譲事業者から管理組合へ認定計画実施者を変更したとき(法第9条第3項の変更申請)
  • 認定計画実施者の地位を承継するとき(法第10条の承認申請)
  • 認定通知書の記載事項を変更しようとするとき(記載事項変更)
  • 認定申請を取り下げようとするとき(認定等の取下げ)
  • 認定を受けた後に長期優良住宅建築等計画を取りやめるとき(取りやめる旨の申出)
不明な点については、建築住宅課までお問い合わせください。

申請様式等

認定申請等に用いる様式は、国土交通省令及び成田市の長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則で定められております。また、居住環境への配慮や自然災害リスクへの配慮の認定基準を満たすことを示す添付図書として、成田市長期優良住宅認定事務取扱基準で「長期優良住宅認定申請に係る申告書」を定めておりますので、併せてお使いください。

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このページに関するお問い合わせ先

土木部 建築住宅課

所在地:〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所行政棟5階)

電話番号:0476-20-1564

ファクス番号:0476-24-4354

メールアドレス:kenchiku@city.narita.chiba.jp