くらし・手続き
成田市住宅耐震診断等助成制度のご案内
市では、住宅の耐震診断等を、市に登録された住宅耐震診断士に依頼し行う場合に、費用の一部を助成します。令和6年度より代理受領制度を導入しました。
制度の概要
市では、災害に強いまちづくりを進めるため、住宅の耐震診断等を、市に登録された住宅耐震診断士に依頼し行う場合に、耐震診断に要した費用の一部を予算の範囲内で助成します。
補助の対象者
- 一戸建ての住宅の耐震診断にあたっては、住宅を所有している方
- マンションの予備診断にあたっては、区分所有法に基づく決議を経たマンションの管理組合
補助金の額
- 住宅の耐震診断に要する経費の3分の2以内の額（1,000円未満切り捨て（上限8万円））
- マンションの予備診断に要する経費の3分の2以内の額（1,000円未満切り捨て（上限10万円））
代理受領制度
補助金の申請者が診断を行った業者に委任をし、補助金の受領を代理で行う制度です。この制度を利用することで、申請者は診断費と補助金の差額分を用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。
≪参考≫下図は診断費が15万円の場合
手続きの流れ
- 補助金の申請をして交付決定を受けてから、耐震診断を実施してください。診断後の申請は受けられませんので、ご注意ください。
- 耐震診断は、市に登録されている「住宅耐震診断士」に行ってもらう必要があります。補助金申請年度の1月末までに診断を終える必要がありますので、余裕をもって補助金の申請をしてください。
- 補助事業（申請から実施完了まで）は、年度ごとに実施していますので、申請の受付期間は、4月1日から12月末までを目安としています。
- 補助金の申請用紙は、建築住宅課の窓口で入手、またはこのページの下部の「申請書等の様式集」からダウンロードできます。
交付申請時の提出書類
- 交付申請書（第9号様式）
- 住宅の登記事項証明書又は住宅の所有者が確認できる書類
- 市税の納付状況が確認できる書類
- 耐震診断費の見積書
- 住宅の建築確認通知書若しくは確認済証の写し又は住宅の工事着手年月日が確認できる書類
- そのほか市長が必要と認める書類
住宅耐震診断士
関連リンク
このページの資料をご覧になるにはAdobe Acrobat Reader（無償）が必要です。
ソフトウェアをお持ちでない方は下記ボタンよりダウンロードしてください。
Adobe Acrobat Reader
PDFファイルを閲覧・印刷することができます。
