令和7年度　国民健康保険税の計算例【世帯員が複数（軽減世帯該当）の場合】

加入者1：A（45歳）世帯主
給与収入：2,000,000円（給与所得1,320,000円）

加入者2：B（43歳）妻
妻所得なし

加入者3：C（17歳）子
子所得なし

（注意）給与収入2,000,000円を所得金額へ換算すると、1,320,000円となります。

軽減区分判定所得（世帯の合計所得金額）＝1,320,000（A所得）＋0（B所得）＋0（C所得）＝1,320,000円

7割軽減基準＝430,000円+100,000円×0（給与所得者等の数-1）＝430,000円
5割軽減基準＝305,000円×3（国保加入者の人数）+430,000円+100,000円×0（給与所得者等の数-1）＝1,345,000円
2割軽減基準＝560,000円×3（国保加入者の人数）+430,000円+100,000円×0（給与所得者等の数-1）＝2,110,000円

　軽減区分判定所得が5割軽減基準以下であるため、平等割額と均等割額が5割軽減となります。

A：（1,320,000－430,000）×6.81％＝60,609円
B：所得なしのため0円
C：所得なしのため0円
合計：60,609＋0＋0＝60,609円

（注意）所得割の計算にあたっては、所得金額より基礎控除額430,000円をマイナスして計算を行います。

22,100（1人当たりの均等割額）×3人＝66,300
66,300×50％＝33,150（5割軽減）
66,300－33,150＝33,150円

19,100（平等割額）×50％＝9,550（5割軽減）
19,100－9,550＝9,550円

60,609＋33,150＋9,550＝103,309（100円未満端数切捨）
103,300円（基礎課税分）

A：（1,320,000－430,000）×2.13％＝18,957円
B：所得なしのため0円
C：所得なしのため0円
合計：18,957＋0＋0＝18,957​円

（注意）所得割の計算にあたっては、所得金額より基礎控除額430,000円をマイナスして計算を行います。

8,700（1人当たりの均等割額）×3人＝26,100
26,100×50％＝13,050（5割軽減）
26,100－13,050＝13,050円

18,957＋13,050＝32,007（100円未満端数切捨）
32,000円（後期高齢者支援金等課税分）

A：（1,320,000－430,000）×1.77％＝15,753円
B：所得なしのため0円
C：40歳未満のため介護納付金課税分はありません。
合計：15,753＋0＝15,753円

（注意）所得割の計算にあたっては、所得金額より基礎控除額430,000円をマイナスして計算を行います。

15,700（1人当たりの均等割額）×2人（加入者Cを除く）＝31,400
31,400×50％＝15,700（5割軽減）
31,400－15,700＝15,700円

15,753＋15,700＝31,453（100円未満端数切捨）
31,400円（介護納付金課税分）

103,300円＋32,000円＋31,400円＝166,700円