令和6年度　国民健康保険税の計算例【世帯員が複数（軽減世帯該当）の場合】

加入者1：A（45歳）世帯主
給与収入：2,000,000円（給与所得1,320,000円）

加入者2：B（43歳）妻
妻所得なし

加入者3：C（17歳）子
子所得なし

（注意）給与収入2,000,000円を所得金額へ換算すると、1,320,000円となります。

軽減区分判定所得（世帯の合計所得金額）＝1,320,000（A所得）＋0（B所得）＋0（C所得）＝1,320,000円

7割軽減基準＝430,000円+100,000円×0（給与所得者等の数-1）＝430,000円
5割軽減基準＝295,000円×3（国保加入者の人数）+430,000円+100,000円×0（給与所得者等の数-1）＝1,315,000円
2割軽減基準＝545,000円×3（国保加入者の人数）+430,000円+100,000円×0（給与所得者等の数-1）＝2,065,000円

　軽減区分判定所得が2割軽減基準以下であるため、平等割額と均等割額が2割軽減となります。

A：（1,320,000－430,000）×6.59％＝58,651円
B：所得なしのため0円
C：所得なしのため0円
合計：58,651＋0＋0＝58,651円

（注意）所得割の計算にあたっては、所得金額より基礎控除額430,000円をマイナスして計算を行います。

21,000（1人当たりの均等割額）×3人＝63,000
63,000×20％＝12,600（2割軽減）
63,000－12,600＝50,400円

18,100（平等割額）×20％＝3,620（2割軽減）
18,100－3,620＝14,480円

58,651＋50,400＋14,480＝123,531（100円未満端数切捨）
123,500円（基礎課税分）

A：（1,320,000－430,000）×1.95％＝17,355円
B：所得なしのため0円
C：所得なしのため0円
合計：17,355＋0＋0＝17,355​円

（注意）所得割の計算にあたっては、所得金額より基礎控除額430,000円をマイナスして計算を行います。

7,900（1人当たりの均等割額）×3人＝23,700
23,700×20％＝4,740（2割軽減）
23,700－4,740＝18,960円

17,355＋18,960＝36,315（100円未満端数切捨）
36,300円（後期高齢者支援金等課税分）

A：（1,320,000－430,000）×1.72％＝15,308円
B：所得なしのため0円
C：40歳未満のため介護納付金課税分はありません。
合計：15,308＋0＝15,308円

（注意）所得割の計算にあたっては、所得金額より基礎控除額430,000円をマイナスして計算を行います。

15,300（1人当たりの均等割額）×2人（加入者Cを除く）＝30,600
30,600×20％＝6,120（2割軽減）
30,600－6,120＝24,480円

15,308＋24,480＝39,788（100円未満端数切捨）
39,700円（介護納付金課税分）

123,500円＋36,300円＋39,700円＝199,500円