高額医療・高額介護合算療養費制度について

　高額医療・高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険の両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減する制度です。

　年間（毎年8月1日から翌年7月31日）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、申請により自己負担額を超えた金額が支給されます。
　なお、計算期間中に支給対象となる高額療養費または高額介護サービス費がある場合、計算期間に生じた医療保険または介護保険の一部負担金額から、当該高額療養費または高額介護サービス費に相当する額を控除した額が自己負担額となります。

70歳未満の方の自己負担限度額

高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額の表

所得区分	医療保険＋介護保険
基準総所得額 901万円超	212万円
基準総所得額 600万円超から901万円	141万円
基準総所得額 210万円超から600万円	67万円
基準総所得額 210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額の表

所得区分	医療保険＋介護保険
現役並み所得3 課税所得　690万円以上	212万円
現役並み所得2 課税所得　380万円以上	141万円
現役並み所得1 課税所得　145万円以上	67万円
一般 課税所得　145万円未満	56万円
低所得者2（注1）	31万円
低所得者1（注2）	19万円

（注1）低所得者2とは、同一世帯の世帯主（擬制世帯主を含む）および世帯の国保加入者全員が住民税非課税である方を指します。
（注2）低所得者1とは、同一世帯の世帯主（擬制世帯主を含む）および世帯の国保加入者全員が住民税非課税で、なおかつその世帯の各所得が一定基準に満たない方を指します。具体的には必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方を指します。

　支給の対象となる被保険者の方には、医療保険者からお知らせと申請書類を送付します。

　お知らせがきた場合は、申請の手続きを行ってください。ただし、市町村を超えて転居された方、または医療保険が変更になった方は、申請の対象となる旨のお知らせができない場合があります。

　具体的な手続きやご不明な点につきましては、保険年金課までお問い合わせください。