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更新日:2017年2月3日

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納税義務者

市内に事務所や事業所がある法人等

【納める法人市民税】
 均等割額+法人税割額を納めます。
 人格のない社団等で収益事業を行うものも含みます。

市内に寮や宿泊所等のみがある法人

【納める法人市民税】
 均等割額を納めます。

法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有する方

【納める法人市民税】
 法人税割額を納めます。

申告と納付

 それぞれの法人が、納めるべき税額を算出して事業年度終了の翌日から原則として2ヶ月以内に申告し、納付します。

均等割額

均等割額による税額の表
資本金等の額 市内の従業者数 税額(年額)
1千万円以下 50人以下 50,000円
50人超 120,000円
1千万円超、1億円以下 50人以下 130,000円
50人超 150,000円
1億円超、10億円以下 50人以下 160,000円
50人超 400,000円
10億円超、50億円以下 50人以下 410,000円
50人超 1,750,000円
50億円超 50人以下 410,000円
50人超 3,000,000円

資本金の額について

平成27年3月31日以前に開始する事業年度分まで

 資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。
 人格のない社団等で収益事業を行うものは、年額50,000円です。

平成27年4月1日以降に開始する事業年度分から

 資本金等の額とは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。
 また、資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金等の額は、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額となります。

 人格のない社団等で収益事業を行うものは、年額50,000円です。

法人税割額

法人税割額の算出方法:法人税額(国税)×税率
法人税割額表
法人区分 平成26年9月30日以前に開始する事業年度分まで 平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から
資本金等の額が5億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社 14.7% 12.1%
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有する方 14.7% 12.1%
資本金等の額が1億円を超え5億円以下の法人 13.5% 10.9%
資本金等の額が1億円以下の法人 12.3% 9.7%

法人を設立したり、異動があった場合

 以下のような場合、法人設立等申告書の提出が必要です。
 郵送による申告の場合、控えが必要な場合は申告書を2部作成の上、返信用封筒を同封してください。

開設

設立・設置・転入

【内容】
  • 成田市内で設立した場合(設立)
  • 成田市内で支店・事業所を設置した場合(設置)
  • 成田市内へ本店を移転した場合(転入)
【添付書類】
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
  • 定款の写し

閉鎖ほか

廃止・休業

【内容】
  • 成田市内での営業・事業を取りやめた場合(廃止)
  • 成田市内での営業・事業を休止した場合(休業)
【添付書類】
  • 廃止・休業の場合、添付書類はありません。

転出・解散・生産

【内容】
  • 他市へ本店を移転した場合(転出)
  • 成田市内に登録のある法人が解散・清算した場合(解散・清算)
【添付書類】
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し

合併

【内容】
  • 成田市内に登録のある法人が合併した場合(合併)
【添付書類】
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
  • 合併契約書の写し

変更

【内容】
  • 商号
  • 代表者
  • 資本金
  • 事業の種類
  • 事業年度ほか
【添付書類】
  • 変更事項を確認できる書類(登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し、定款の写し、会議録の写しなど)

連結納税

【内容】
  • 連結納税に加入した場合
【添付書類】
  • 法人税に係る連結納税の承認等の届出書(事業開始等申告書その3)の写し

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ先

財政部 市民税課

電話番号:0476-20-1513

ファクス番号:0476-24-2858

メールアドレス:shiminzei@city.narita.chiba.jp