下水道事業の公営企業会計移行について

　公営企業は、独立採算の原則に基づき経済性を発揮しながら、その本来の目的である公共の福祉を増進するために運営されており、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する重要な役割を果たしています。
　また、企業会計を導入することにより、下記の効果が期待できます。　

1. 財務諸表の作成により、その分析を基にした経営診断や将来の経営計画策定の方針判断ができる。
2. 下水道資産の減価償却の状況を適正に把握することにより、計画的な施設の維持改善や長寿命化を図ることが可能となる。
3. 複式簿記の採用により、一定期間における企業の経営成績や特定の時点における財政状態が明らかになる。
4. 損益計算を行うことで、透明性が向上する。
5. 企業会計化により職員の経営意識及びコスト意識が向上する。

　本市としては、企業会計を適用し、財務諸表等の作成を通じて、健全な経営を図ることを目的とします。
　なお、地方公営企業法の適用は主に会計方式の変更であり、下水道使用料や下水道に関する手続き等については変更ありません。