くらし・手続き
国民健康保険の一部手続は電子申請で行うことができます
電子申請について
国民健康保険に関する一部の手続は、電子申請で行うことができます。
パソコンやスマートフォンで「LoGoフォーム」を利用して電子申請を行うことで、窓口に来庁せずに手続することができます。
受付時間を気にせず、いつでもどこでも手続できて便利です。
以下の対象の手続を選択し、それぞれのリンクから手続してください。
対象手続一覧
国民健康保険 加入の届出
注意事項
- 成田市に住民登録がない場合はこのフォームで手続することができません。住民登録地の市町村にお問い合わせください。
- 過去に成田市国民健康保険に加入していた場合で、国民健康保険税に未納がある場合はこのフォームで手続することができません。保険年金課窓口に来庁のうえ手続してください。
- やめた社会保険等の資格喪失証明書または退職証明書をご用意のうえ手続してください。
- このフォームで届出いただいた後、3営業日以内に保険証を住民票上の住所地に世帯主宛に送付します。
- 届出内容に不備がある場合は、電話等で確認させていただく場合があります。
国民健康保険 喪失の届出
注意事項
- 社会保険の被保険者証（保険証）をご用意のうえ手続してください。
- 一度に申請できるのは5人までです。6人以上申請する場合は、複数回に分けて申請してください。
- 今回の手続に伴い、国民健康保険税で、すでに納付いただいた金額の部分で税額が減額になる場合は後日還付となります。還付の受け取りは原則口座振込です。
- 届出内容に不備がある場合は、電話等で確認させていただく場合があります。
国民健康保険 保険証の再交付申請
注意事項
- 国民健康保険税の未納がある場合は電子申請で申し込むことができません。窓口に来庁のうえ手続してください。
- 申請があった日の翌営業日までに新しい保険証を発送します。
国民健康保険 マル学保険証に関する届出
注意事項
- 「該当届」とは、成田市の国民健康保険に加入している方が、進学等のため成田市外に転出する時、国民健康保険被保険者証（マル学保険証）を交付するための届出です。
- 「該当届」の届出をする場合、在学証明書をご用意のうえ手続してください。
- 「該当届」の届出をした場合、学生用の新しい保険証を世帯主様宛にお送りします。古い保険証は使用しないでください。
- 「非該当届」とは、成田市の国民健康保険被保険者証（マル学保険証）をお持ちの方が、卒業した時、退学した時に必要な届出です。
- 「非該当届」の届出をした場合、古い学生用の保険証は使用しないでください。
国民健康保険税 還付金振込先口座の届出
注意事項
- 「過誤納金還付充当通知書」をお持ちの方で手続いただいた場合、2週間程で届出口座に振込します。この場合、再度通知書等はお送りいたしませんので、通帳記帳等で振込をご確認ください。
- この届出は国民健康保険税還付金の口座の届出のみです。他の税目の還付金の口座の届出はできません。
国民健康保険税 会社都合退職に伴う軽減申請
注意事項
- ハローワークにて発行される「雇用保険受給資格者証」をご用意のうえ手続してください。
- この申請によって税額が変更になる場合、手続いただいた翌月中旬に納税通知書兼変更通知書をお送りいたします。お手元に届きましたら、税額の確認をお願いします。
国民健康保険税 簡易申告書の届出
注意事項
- この手続は、成田市に転入し、国民健康保険に加入する方の手続です。住民税申告等とは異なりますのでご注意ください。
- 複数の年度の申告を行う場合、複数回に分けて申告してください。
国民健康保険税 産前産後期間の軽減の届出
注意事項
- この手続は、成田市国民健康保険に加入している方のみ対象です。
- 出産予定日の6か月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。
- 届出には、出産（予定）日と単胎・多胎妊娠の別を確認することができる書類（必要事項を記入した母子健康手帳等）が必要です。
- 出産後に届出を行う場合、親子関係を明らかにする書類（必要事項を記入した母子健康手帳等）が必要です。
国民健康保険 人間ドック費用助成申請
注意事項
- この手続は、成田市国民健康保険に加入している方のみ対象です。
- 申請には、事前に検査医療機関にて予約が必要です。
- 市の実施する「特定健康診査」、「一般健康診査」との重複受診はできません。重複した場合は、費用請求いたしますのでご注意ください。
- 次年度の申請は、例年3月1日から受付します。
国民健康保険 限度額適用認定証交付申請
注意事項
- この手続は、成田市国民健康保険に加入している方のみ対象です。
- 国民健康保険税で未納がある場合は電子申請で手続することができません。窓口に来庁の上手続してください。
- 70歳以上の方は限度額適用認定証が不要な場合があります。事前に保険年金課までお問い合わせください。
- 過去1年間に91日以上の入院期間があった場合は、電子申請で手続できない場合があります。事前に保険年金課までお問い合わせください。
