市では、政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、令和5年度住民税非課税世帯等へ給付金を支給してきましたが、新たに令和6年度の住民税が非課税となった世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。さらに対象世帯のうち18歳以下の児童を養育している子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円（こども加算）を支給します。
本給付金の申請受付は、令和6年10月31日をもって終了しました。
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福祉部 社会福祉課
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