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更新日:2021年6月1日

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【お知らせ】
  令和2年12月28日付け関係法令の改正により、騒音規制及び振動規制(特定施設・特定建設作業)に係る届出書の押印が不要になりました
 また、成田市公害防止条例施行規則も改正され、令和3年6⽉1⽇より届出書への押印が不要になりました。

 窓口において押印がない書類により届出を行う場合については、本人確認書類(下記の「届出者と印について」を参照)の提示等により本人確認を行いますので、ご理解とご協⼒をお願いいたします。
 なお、従来どおり届出書等に押印がなされている場合は、本⼈確認を省略いたします。

特定建設作業について

 騒音・振動規制法及び成田市公害防止条例に基づき、建設工事として行われる作業のなかで、特定の重機を使用する作業など著しい騒音や振動を発生する作業を特定建設作業と定め、これらの作業を行う場合は、作業開始7日前(届出日は含めない)までに所定の様式で届け出なければなりません。届出が必要な建設作業及び届出の方法等、くわしくは環境対策課までご連絡ください。
 特定建設作業には、作業を行う地域や扱う重機等の種類により、法令(騒音規制法、振動規制法)に基づく届出が必要なものと、成田市公害防止条例に基づく届出が必要なものがありますので、以下によりご確認ください。ただし、法令と成田市公害防止条例の両方に該当する重機等は法令で届け出てください。
 必要書類は「特定建設作業実施届出書について」のページからダウンロードできます。
 なお、工場、事業場などに設置される著しい騒⾳や振動を発⽣する施設(⾦属加工機械、空気圧縮機等)の設置については、「騒音・振動に係る特定施設の設置について」のページをご覧ください。

特定建設作業 対象地域

 建設作業を行う場所の用途地域等により、下表をご確認ください。(用途地域等の確認は、成田市都市計画情報からできます。)
 それぞれの地域について、届出が必要になる法令・条例は次のとおりになります。
特定建設作業対象地域の表
地域 届出が必要になる法令・条例
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
騒音規制法、振動規制法、(騒音)成田市公害防止条例、(振動)成田市公害防止条例
工業地域のうち
学校等(注1)が80メートル以内にある場合
騒音規制法、振動規制法、(騒音)成田市公害防止条例、(振動)成田市公害防止条例
工業専用地域のうち
学校等(注1)が80メートル以内にある場合
騒音規制法、(騒音)成田市公害防止条例、(振動)成田市公害防止条例
工業地域、工業専用地域のうち
学校等(注1)が80メートル以内にない場合
(騒音)成田市公害防止条例、(振動)成田市公害防止条例
市街化調整区域または無指定地域のうち
学校等(注1)が80メートル以内にある場合
(騒音)成田市公害防止条例、(振動)成田市公害防止条例
市街化調整区域または無指定地域のうち
学校等(注1)が80メートル以内にない場合
なし
(注1)学校等とは、学校、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園、病院、収容施設を有する診療所、図書館、特別養護老人ホームを指します。

特定建設作業 作業の種類(法令)

騒音規制法

  1. くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打ちくい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)
  2. びょう打機を使用する作業
  3. さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)
  4. 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
  5. コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行なう作業を除く。)
  6. バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80キロワット以上のものに限る。)を使用する作業
  7. トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70キロワット以上のものに限る。)を使用する作業
  8. ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

振動規制法

  1. くい打機(もんけん及び圧入式くい打機を除く。)、くい抜機(油圧式くい抜機を除く。)又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業
  2. 鋼球を使用して建築物そのほかの工作物を破壊する作業
  3. 舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)
  4. ブレーカー(手持式のものを除く。)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

特定建設作業 作業の種類(市条例)

成田市公害防止条例

  1. くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業
  2. びょう打機及びインパクトレンチを使用する作業
  3. さく岩機(ブレーカーを除く。)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)
  4. 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用するものを除く。)
  5. コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練容量が200キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)
  6. 鋼球を使用して建築物そのほか工作物を破壊する作業
  7. 舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)
  8. ブレーカー(手持式のものを除く。)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)
  9. ブルドーザー、パワーショベル、バックホーそのほかこれに類する整地機、又は掘削機を使用する作業
  10. 振動ローラーを使用する作業

備考

 騒音規制法および振動規制法で届出を提出している作業に関して、市条例の届出の提出は必要ありません。

注意事項

提出書類について

 以下の書類を正本1部及び副本1部の計2部届け出てください。
  • 特定建設作業実施届出書(作業の種類ごとに作成)
  • 特定建設作業工程表(建設工事の工程の概要を明示したもの)
  • 特定建設作業の場所の付近の見取り図

特定建設作業実施届出書の作成方法について

 例えば、ハンドブレーカー(騒音規制法に該当)とバックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するもの)を使用する場合、ハンドブレーカーについては法令(様式第9)、バックホウについては市条例(第12号様式)でそれぞれ届け出てください。

届出者と印について

 押印を省略する場合、届出者の本⼈確認を行いますので、ご理解とご協⼒をお願いいたします。なお、従来どおり届出書に押印がなされている場合は、本⼈確認を省略いたします。
 
押印を省略する場合
  • 届出者が法人の場合
  • 届出者の本人確認ができる書類の添付
(法人の場合は、登記書類、又は印鑑証明書)写し可
  • 届出に来た者の本人確認ができる書類の提示
(運転免許書、マイナンバーカード、健康保険証、パスポート、印鑑証明書等)
  • 届出者と届出に来た者の関係が分かる書類
(社員証、委任状)
 
  • 届出者が個人の場合
  • 届出者の本人確認ができる書類の提示
(運転免許書、マイナンバーカード、健康保険証、パスポート、印鑑証明書等)
 
  • 届出人が個人で本人とは別の者が届出に来る場合
  • 届出者の本人確認ができる書類の写しの添付
(運転免許書、マイナンバーカード、健康保険証、パスポート、印鑑証明書等)
  • 届出に来た者の本人確認ができる書類の提示
(運転免許書、マイナンバーカード、健康保険証、パスポート、印鑑証明書等) 
  • 届出者と届出に来た者の関係が分かる書類
(住民票、委任状等)


従来どおり押印をする場合

 届出者には法人の代表者名(代表取締役等)を記載し、代表者の登録印を押印してください。ただし、支社長名などで発注者と契約を締結している場合は、その名義でも 可能です。角印のみでは受理できません。

届出日について

 作業開始7日前(届出日は含めない)までにされていることが必要です。
 例えば、6月10日から特定建設作業を開始する場合、6月2日までに届け出が必要となります。

実施期間(作業日の日数)について

 重機等の稼働日数とし、祝日、日曜日及び休工日は含みません。

作業開始及び終了の時刻と実働時間について

 作業できる時間は午前7時から午後7時までです。実働時間は、10時間を超えてはいけません。

夜間や日曜、祝日に伴う道路工事について

 警察との道路工事等協議書及び道路使用許可書の写しの添付が必要です。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

環境部 環境対策課

所在地:〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所行政棟5階)

電話番号:0476-20-1532

ファクス番号:0476-22-4449

メールアドレス:kantai@city.narita.chiba.jp