現在地:
意見書の要旨 | 市の考え方 |
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1. A氏 成田市は、『周辺住環境の保全と現状での事業運営の継続を両立するに適した用途として近隣商業地域への変更が最適』との判断だが、関連棟及び加工工場を残し、公設部門のみ新市場へ移転した段階で、既存事業者だけでの事業運営の継続は、建物老朽化もあり、困難な状況となっている。当社としては、市の土地と合わせて、地域及び市民の皆様に喜ばれる開発を、常に考えて情報を収集している。一方で、長年公設卸売市場とともに、成田市の食の流通を支えてきた既存事業者も守らなければならず、これから本格的な交渉を開始するところであり、まだ全体の計画は決まっていない状況である。 このような中で、近隣商業地域への変更が先行すれば、既存の食品加工工場などは旧卸売市場内での再配置及び再建築が、実質的に不可能になる。また、移転するにしても、条件に適した土地を探すのは容易ではなく、現在の場所でできるだけ長く事業を継続することを希望するかもしれない。無理に移転を進めれば、莫大な移転費用を請求されかねず、結果として、食品加工工場などの移転、再配置がうまくいかず、再開発が大幅に遅れ、地域の利益を大きく損なうことに繋がりかねない。もし、近隣商業地域への変更を先行するのであれば、食品加工所を含めた既存施設については、近隣商業地域内での新築などについて、柔軟な対応をお願いしたいと思う。 旧卸売市場用地は、建築基準法上の接道要件を満たしておらず、道路をどのように整備するかによって、開発のありようも変わってくると考えている。用途地域の変更よりも、まずは道路計画を含め、旧卸売市場用地をどのように開発するのか、地権者での協議が先なのではないか。 成田市は、『土地利用の協議に時間をかけ、都市計画変更を先延ばしすることは難しい』とする一方、『将来の新たな土地利用が見定まった際には、それに相応しい都市計画であるよう検討してまいりたい』との考えだが、それぞれの地権者が、それぞれ勝手に売却や開発を進めては、将来いい街になるとは到底思えない。やはり、街づくりの協議が先にあるべきなのではないか。 成田市も当社も目指すところは同じと思う。時間軸と手法の違いだと思う。公津の杜地区は、成田空港の機能拡張なども併せて、今度も発展が期待できる地域である。時間をかけて協議すべき地域であると思う。再度、検討をお願いする。 |
この度の都市計画変更に関わる当該地は、良好な交通アクセス性を備え、新たな企業進出や事業拡大の可能性が高い土地である一方で、旧公設卸売市場が開場された以降、周辺住宅開発が進行したことに伴い、現在は市民生活の場と経済活動の場が隣り合う状況となっております。この状況を踏まえ、将来、この地域に相応しい土地利用を図るためには、やはり、飯仲地先の公設卸売市場の廃止と同時に、周辺住環境へ配慮した制限として用途変更及び高度地区を設定することが、都市計画上必要であると判断しております。 現段階では、旧公設卸売市場跡地の将来計画は決まっていない状況であり、今後、本格的に既存事業者との交渉を開始すること、また、当面は民間事業者によりこれまでと同様の営業を継続され、当該地の新たな土地利用が決定するには、相当の時間を要するものと見込んでおります。また、より良いまちづくりには、周辺住民との合意形成は必要不可欠であり、公設卸売市場の廃止のみをもって協議に時間をかけることは、従前の準工業地域の用途が残ることとなり、周辺環境を悪化させるおそれがある工場が建築可能となる状況が長期間継続するため、周辺住民の不安を募らせることに繋がりかねないとも考えております。 したがいまして、本市としましては、公設卸売市場の廃止と同時に、周辺環境に配慮した用途変更及び高度地区を追加する、この度の都市計画変更を進めることが、新たな土地利用を検討する今後において、周辺住民との合意形成を図るという面でも必要なものと考えております。以上のことから、ご意見にありました今後の土地利用の協議に時間をかけ、都市計画変更を先延ばしすることは難しいものと考えております。 なお、旧公設卸売市場跡地の利活用につきましては、市場内で事業を継続している関係事業者や当該跡地の活用を希望する民間事業者からの声などもお伺いしながら、将来の新たな土地利用が見定まった際に、それに相応しい都市計画であるよう検討してまいりたいと考えております。 |
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