成田市都市計画公聴会の開催結果について（成田都市計画　市場、用途地域及び高度地区の変更）

更新日：2023年5月26日

成田都市計画市場、用途地域及び高度地区の変更にあたり、令和5年5月13日に公聴会を開催しました。
そこで、公述人2名の方から公述があり、その要旨と市の考え方をまとめました。
今後、いただいたご意見を参考にさせていただき、都市計画案を作成していきます。
ご協力ありがとうございました。

案の概要の縦覧及び公述申出期間

令和5年4月10日（月曜日）から4月24日（月曜日）

公聴会

日時：令和5年5月13日（土曜日）　午前2時から
会場：中会議室（市役所6階）
公述人：2名
傍聴人：8名

公述の趣旨とそれに対する市の考え方

公述の対象：成田都市計画市場、用途地域及び高度地区の変更

公述の趣旨とそれに対する市の考え方
公述趣旨	市の考え方
1．公述人1 　成田市都市計画マスタープラン2023は、将来を見据えたマスタープラン2017に、SDGsとゼロカーボンシティ宣言（以下「脱炭素社会宣言」という。）を採り入れ、国家戦略特区の活用や成田空港の更なる機能強化の決定を盛り込み、中間見直しを行い改定された。　そもそも脱炭素社会とは、環境への負荷が少ない持続可能な社会のことである。　成田市が進めている空港機能強化は、政府の国家戦略特区の規制改革緩和政策を活用しての経済優先のものだ。SDGs・脱炭素社会宣言に反する。　SDGs・脱炭素社会宣言と国家戦略特区を活用し空港機能強化することは、相反するものであり、二律相反の関係になる。　なぜならば、空港機能強化で、用地を確保するための森林伐採は、森林本来の役割であるCO2吸収を失くし、SDGsの「目標15陸域の環境保全」に反するからである。　2021年までの5年間で成田市の森林面積は195ヘクタール消滅した。これはスギの人工林に換算して蓄積されたCO2 59,000トンが消滅された計算になる。　従ってカーボンニュートラルの考え方で行くと、この59,000トンが負の遺産となり、今後の成田市でのCO2排出量59,000トン分を多く減少していかなくてはいけない。　飯仲の公設卸売市場の個人所有敷地の水産棟解体撤去で、推定約133.2トンのCO2が排出された。今後、成田市所有敷地の管理棟解体・撤去では推定約664トンのCO2が排出される。　これら合計推定約800トンのCO2を相殺させなければ脱炭素社会宣言が、うわべだけの環境配慮社会宣言になってしまう。　今回、成田市第一公設地方卸売市場（飯仲市場）が廃止され、都市計画変更が出された。　用途地域及び高度地区には異論はない。しかし、成田市が進めている脱炭素社会に見合った施設、即ち成田市所有の管理棟用地約3ヘクタールのうち撤去予定の施設を森林公園として要望する。　勿論市民に対して、どんな施設を要望するのかを公募アンケート調査が必須条件である。　これからの成田市の事業計画は、如何にCO2を減らすかを考慮した政策を遂行した脱炭素社会に移行しなくてはいけない。　環境への負荷が掛かる「まちづくり」より、負荷が掛からない「まちづくり」へ、CO2排出より、CO2吸収へ、安心・安全な持続可能なまちづくりに、ほかならない。　森林再生が究極の温暖化対策であり、快適な環境が生まれる森づくりが、今後の成田市が生き残りをかける重要なカギとなる。	SDGsは市民生活や地域活動とも密接に関連しており、市民や地域に最も近い主体である地方自治体の果たすべき役割はますます大きくなっています。また、平成23年の東日本大震災の発生を契機に、市民のエネルギー利用や地球環境問題に関する意識が高まっており、都市の脱炭素化や循環型社会の構築を図ることが重要な課題と考えております。　一方で、本市におきましては、成田空港の更なる機能強化、国家戦略特区における規制緩和を活用した事業の推進など、様々な事業が進捗しており、この機運を逃さず、本市のさらなる発展に繋げるためには、産業機能の誘導・集積や定住人口の増加のための新たなまちづくりは必要でありますことから、バランスを取りながら事業を進めていくべきと考えます。　市場跡地につきましては、周辺環境との調和などを勘案し、適切な土地利用の誘導を図ってまいります。
2．公述人2 　はじめに、弊社は昭和50年より成田市と一体となり、成田市場の民間部門として成田市総合流通センターを運営してきた。成田空港の開港と発展に伴い、市全体が発展してく中で、現在の公津の杜地区の開発の発展の基礎を築き、成田市や京成電鉄ほかの事業者と共に発展をけん引してきたと自負している。　去る令和4年1月、市場の公設部門に関しては、空港隣接の新市場に移転された。しかし、コロナの影響もあり、新市場へ移転できなかった事業者もいた。そして、そもそも新市場の移転の対象とならなかった食品加工工場、冷蔵庫は、現在も成田公津の杜市場として運営と営業を続けている。　市場の役割は時代とともに変化し、流通の変革と共に市場は単に販売するだけでなく食品の加工を行う場所として変化してきた。　例えば、スーパーなどで売られているカット野菜などは単純に卸売事業者が納品するだけではなく、加工して納品している。肉や魚も同様。食品卸売事業者は単なる販売の問屋ではなく、加工も切り離せない事業となっているのが現状である。　今回の市場区域を撤廃し、準工業地域から近隣商業地域に変更するという都市計画変更案により、旧市場に残った事業者たちは現在行っている卸売事業者としての加工業務が行えなくなるのではと将来の事業継続に対して大きな不安を募らせている。　市場区域の撤廃、並びに近隣商業地域への変更など都市計画の変更よりも、まずは、この地域をどのようなまちにしていくべきかの議論を先行させるべきではないか。　また、旧市場から残る市場のシステムを都市計画用途地域の変更により、結果として将来の継続の芽を潰してしまうこと、そしてそれを民間事業者だけに背負わせることに大きな不安を抱いている。　全体の計画案が決まっていない中で、市場区域の撤廃、近隣商業地域への変更だけが先行すれば、既存の事業者との協議に大きな影響が生じてしまう。既存の卸売事業者、加工事業者が移転や明け渡しに応じない、または、莫大な移転費用を求められるなどの事態が生じれば、弊社は民間企業のため、既存施設の建て替えや再開発が採算的にも難しいと判断し、再開発を凍結し、既存施設の維持、発展に努めることを検討せざるを得なくなる。もし、事業者との対立が深まるような結果となれば、隣接地や近隣住民さまの利益を損なうことにも成り兼ねない。　都市計画課からは、加工所を含めた既存建物での営業の継続並びに増改築は認められるし、近隣商業地域では作業場面積が150平方メートルを超えない工場の新規建設は認められるとの説明を受けている。しかし、先に述べたように、卸売と加工は不可分となっている。また、既存の流通システムでは卸売市場の事業者は厳しい状況である。　しかし、ITやAIの発展もあり、流通も大きく変化していく。新しい流通に対応することで、既存事業者の事業拡大の可能性もあるし、新規のチャレンジャーを育成する、そんな場所でもありたいと思っているが、現実的には、既存の建物は老巧化している。　また、既存の施設が今の業態で長期間存続するのが、地域の再開発にとってよいことなのかも疑問である。　今日、食の安全がより強く求められる中で、食品卸売市場、食品加工工場では、トレーサビリティや温度管理、加工生産工程HACCP（ハサップ）なども含めた一連の流れの可視化が求められている。そのためにも、新しい食品加工工場や食品卸売施設の整備が必須であると言える。　問題は、残っている事業者を含めた市場のシステムを旧市場区域及び隣接地のどこに集約するか。　現在の市場区域は、そのほとんどは接道していない。また、旧水産棟の底地も、開発行為を行えるような道路には接道していない。旧市場システムをどうするのか、そのために道路計画をどのようにするのか、まず、その議論が先なのではないか。　そして、もし、公津の杜地区には旧市場システムは残さないとするならば、それをどのように進めて解決するのか、その協議、相談をしたい。　例えば、数年後に新市場への統合を目指すというのも一つの案。加工工場については、空港機能拡張に伴い、もし新しい工業団地ができるのであれば、そこへの移転を目指すなど、いろいろな可能性が考えられる。　私共も、旧市場システムを残しながら商業施設との連携、更に教育的な付加価値、そして良質な住環境の整備と、全てが融合するまちづくりを模索している。新しい施設が、単なる消費の場としてではなく、食の安全・安心を体験し学べる場所であり、そのうえで安心して買い物ができる場所であり、また、居住し、暮らしやすい場所でもある近隣住民が積極的に参加し、楽しめる、そんなまちづくりを目指している。それが50年間成田市と共に卸売市場の運営を続けてきた弊社の市場事業者と近隣住民への責務であると考えている。　これからの開発には、SDGsへの配慮、エネルギーや環境問題の視点、また、近い将来予測されている大災害への備えも必要である。　例えば、旧市場システムの一つとして、成田公津の杜市場では、旧市場時代より井戸水を使用している。食品の安全・安心のため、大量の水を使用する必要がある一方、安く良質な食品を供給するため、安価な水が必要であったためだ。この井戸水も、旧市場システムを維持することにより、災害時の給水として利用することも可能である。　また、市場は食品の集積地でもあり、災害時のための食品備蓄倉庫としての機能も発揮できる。成田市は市所有の土地について、住宅供給を目的として、民間への売却を検討していると聞いているが、旧市場システムを上手に残すことにより、より近隣住民との融合と大きなメリットを提供できる可能性がある。　旧市場跡地を市民に資する開発を行うという目的は、弊社も成田市も共通している。その方法論、時間軸の問題と思う。　市場の関連棟では、私共が成田市の期待に応えられず、申し訳ない結果となった。私共の力不足もあったが、新型コロナウイルスの蔓延というような未曾有の災害もあった。　しかし、最初から、成田市の公設部分と民間施設とが切り離されたというボタンの掛け違いという面もあったのではないか。今回の都市計画の変更により、将来の開発に悪い影響が出ないよう、成田市には再度熟考をお願いする。　まずは、全体の枠組みをどのようにするのか、その協議を行い、方向性を出す。都市計画の変更や市有地の売却はそれからでも遅くない。むしろ、市の土地の価値を高める結果になることと思っている。	この度の都市計画変更につきましては、令和4年1月の天神峰地先の新市場開場により公設卸売市場の機能が移転したことから、飯仲地先の都市計画施設（公設卸売市場）としての都市計画決定を廃止すると同時に、周辺住環境の保全と現状での事業運営の継続を両立するに適した用途として、準工業地域から近隣商業地域への用途変更及び高度地区の設定を行うものであります。　公述いただいたご意見により、消費者ニーズへの対応や時代にあった流通システムへの転換、また、地域との共生や成田らしさを生かした新たな事業など、幅広く将来の展望をお持ちであり、それゆえ都市計画変更による影響を懸念するお考えでありますことを改めて認識したところでございます。　都市計画としましても、同じく将来を見据え、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること」（都市計画法第1条より抜粋）を目的としておりますが、市民の生活の場と経済活動の場が共存する都市におきましては、これを実現するための適正な制限が必要となることは何卒ご理解いただきたく存じます。　公設卸売市場が、天神峰地先の新市場に機能移転したことをもって、飯仲地先の当該エリアとしては、新たな土地利用に向けたスタートでもあると認識しております。当該エリアは、良好な交通アクセス性を備える魅力ある土地であり、新たな企業進出や事業拡大の可能性は高いものと考えますことから、飯仲地先の公設卸売市場の廃止と同時に周辺住環境へ配慮した制限として用途を変更することが、都市計画上必要であると判断した次第でございます。　したがいまして、本市としましては、小学校や住居などを抱える周辺環境と調和した整備が図られるよう、まずは、この度の都市計画変更を進めてまいりたいと考えております。このため、ご意見にありました今後の土地利用の協議に時間をかけ、都市計画変更を先延ばしすることは難しいものと考えておりますが、将来の新たな土地利用が見定まった際には、それに相応しい都市計画であるよう検討してまいりたいと考えております。