成田空港は、首都圏における国際線基幹空港であり、首都圏及び我が国における経済発展の核となる国際的な戦略拠点となっています。
今後も増加が予測される首都圏の国際航空需要に的確に対応し、成田空港がその役割を果たしていくためには、周辺地域との共生・共栄を図りつつ、成田空港の一層の機能拡充を図ることが必要です。
成田空港「第2の開港」に向けて
成田空港では、令和10年度末を目指して滑走路の新設や延伸などが進められているほか、ワンターミナル化や新貨物地区の整備などの「新しい成田空港」構想が進められるなど、「第2の開港」とも言うべき取組が進められています。また、空港周辺地域では、首都圏中央連絡自動車道などの広域的な道路ネットワークの整備が進められており、空港と空港周辺地域のポテンシャルは大きな高まりを見せています。
こうした動きに合わせて、国、千葉県、空港周辺9市町、成田国際空港株式会社は、空港を核とした国際的な産業拠点の形成など、成田空港周辺のエアポートシティの実現に向けた取組を連携して進めています。
”成田空港第2の開港プロジェクト”について
成田空港におけるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設などを含む「更なる機能強化」及び新旅客ターミナルの整備や貨物施設の集約などを含む「『新しい成田空港』構想」の総称（愛称）について、令和7年4月18日から5月23日にかけて公募を実施し（応募数379点）、令和7年6月12日に開催された「成田空港に関する四者協議会（国、千葉県、本市を含む空港周辺9市町、成田国際空港株式会社により構成される「成田空港に関する四者協議会」をいう。）」にて、”成田空港第2の開港プロジェクト”に決定しました。
くわしくは、千葉県ホームページをご覧ください。
NRT（ナリタ）エリアデザインセンターについて
成田国際空港株式会社と千葉県は、「『新しい成田空港』構想」及び「成田空港周辺の地域づくりに関する実施プラン」に掲げるエアポートシティ（仮称）実現のため、令和7年4月1日に「NRT（ナリタ）エリアデザインセンター」を開設しました。
くわしくは、千葉県ホームページをご覧ください。
成田空港「エアポートシティ」構想について
「成田空港第2の開港プロジェクト」が本格化する中、空港と周辺地域が一体となって発展していくための未来への道筋として、NRTエリアデザインセンターにおいて、成田空港「エアポートシティ」構想の策定が進められ、同構想について、令和7年6月12日に開催された「成田空港に関する四者協議会」において合意されました。
成田空港「エアポートシティ」構想は、成田空港内外の一体的発展に向けた「議論の出発点」であり、地域を含めた様々なステークホルダーがそれぞれの立場で主体的に関わり、協力しながら具体的な施策の立案や事業の具現化につなげていくことを目指すものです。
「新しい成田空港」構想とりまとめ2.0について
成田空港の更なる機能強化の推進と合わせて、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田空港の将来像を検討するため、令和4年10月に、学識経験者、国、千葉県、地元市町で構成する「新しい成田空港」構想検討会が設置されました。
検討会では、計9回にわたり議論を重ね、令和6年7月に「新しい成田空港」構想とりまとめを国に報告しました。
更なる機能強化について
平成28年9月27日の四者協議会において、成田空港の更なる機能強化案が成田国際空港株式会社より示され、以後約1年半にわたり、市内では78回の説明会を開催し、延べ2,600名を超える皆様にご参加をいただきました。
そして、住民説明会での意見を踏まえ、夜間飛行制限の緩和案の改善や騒音対策の強化などについて、空港周辺の市町とともに国、千葉県、空港会社に対し、2度にわたり要望活動を実施しました。その結果、静穏時間の確保をはじめとする騒音地域住民の生活環境の保全と成田空港の国際競争力の確保の両立を図る回答をいただけたことから、これまでの議論等と合わせて総合的に判断し、平成30年3月13日の四者協議会において、滑走路の増設などを含めた成田空港の更なる機能強化を実施することに合意しました。
更なる機能強化の詳細について
下記ホームページをご覧ください。
四者協議会の協議結果や合意内容について
詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。
成田空港の更なる機能強化に関する住民説明会の開催状況
成田空港の更なる機能強化については、平成27年9月から四者協議会で議論を進めてまいりました。
平成28年9月には、成田国際空港株式会社より「第3滑走路の整備」や「夜間飛行制限の緩和」、「Ｂ滑走路の北側延伸」などの機能強化案が示されたことから、空港周辺市町では住民説明会を実施いたしました。その際、皆さまよりいただいたご意見・ご要望を踏まえて関係機関への要望活動を行い、平成29年6月の四者協議会において見直し案が示され、改めて住民説明会を実施いたしました。
その概要につきましては、以下のとおりです。
住民説明会（1）（平成28年9月から平成29年6月まで）
住民説明会（2）（平成29年6月から平成30年3月まで）
騒防法・騒特法に関する新たな告示について
航空法に基づき、令和2年1月31日に、成田空港の更なる機能強化に係る施設変更が許可されたことから、空港の年間発着回数を50万回としていくための施設整備が進められていくこととなりました。
令和2年3月24日には、騒防法における指定区域が告示され、令和2年4月1日から施行されました。これにより、防音工事助成の対象住宅の範囲が変更されております。
また、4月1日には騒特法の都市計画決定の告示もなされ、空港会社による移転補償が始まりました。
新たな告示に伴う区域指定や騒音対策事業の変更内容等については、以下の関連ページ及び区域図をご覧ください。
関連ページ
区域図
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