成田市の創業支援

　本計画は、産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に基づく制度で、市区町村が民間の創業支援事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」を策定し、国が認定するものです。本市では、平成27年2月27日に認定を受けました。

• 成田商工会議所
• 成田市東商工会

【実施主体】
成田商工会議所
成田市東商工会

【内容】
　創業についての様々な相談に、相談受け入れから創業まで、一貫した対応を行います。必要に応じて、専門機関への紹介も行います。

【実施主体】
　市

【内容】
　創業支援に係る各種事業の案内等を行います。

【実施主体】
　成田商工会議所

　令和6年度　終了しました
 

【実施主体】
　千葉県信用保証協会

【内容】
　経験豊かな中小企業診断士が講師となり、創業計画の作成をしっかりとサポートします。
　最終日には創業経験者の先輩社長による講演も行います。ご希望に応じて、後日個別相談に対応致します。

【日時】
　令和7年7月12日（土曜日）、19日（土曜日）、26日（土曜日）、8月2日（土曜日）
　午前10時から午後4時

【場所】
　幕張テクノガーデン 大会議室（301号室）

【定員】
　40名（申込者多数の場合は抽選）

【受講料】
　無料

【申込方法】
　千葉県信用保証協会のウェブサイト（下記リンク先）より直接お申込み下さい。
　申込期間：5月30日（金曜日）から6月13日（金曜日）正午まで

【問い合わせ】
　千葉県信用保証協会 成長サポート部 地域サポートチーム
　〒261-0023 千葉市美浜区中瀬1丁目3（幕張テクノガーデンB棟23F）
　TEL：043-239-3281 ファクス：043-239-3292
 

【実施主体】
　市
　（千葉県産業振興センター/千葉県よろず支援拠点、成田商工会議所 共催）

【テーマ】
　「初めての創業」何から始める？小さく始めるための準備と融資の入門講座

【講師】
　千葉県よろず支援拠点サブチーフコーディネーター
　森永逸二郎氏

【内容】
　「いつか自分の事業を始めたい…」と考えているけれど、何から手をつければよいかわからない方向けの入門講座です。起業のアイデアの見つけ方から、事業計画の立て方、そして実際に事業をスタートさせるまでのステップを解説します。また、多くの方が不安に感じる資金調達について知っておくべきポイントを解説します。

【日時】
　令和7年7月13日（日曜日） 午後1時30分から午後3時40分まで
　（個別相談は午後3時40分から午後4時40分まで）

【場所】
　成田市役所 6階 大会議室

【問い合わせ】
　成田市経済部商工振興企業立地課
　電話：0476-20-1622

【申込方法】
　下記の申込フォームにてお申込みください。
　申込締切は令和7年7月11日（金曜日）17：00まで

メール、電話あるいはファクスにて　成田市経済部商工振興企業立地課まで
「申込事項」をお知らせください。
なお、ファクスの場合は成田商工会議所でも受け付けいたします。

メール：shoko@city.narita.chiba.jp
電話：0476-20-1622
ファクス：0476-24-2185
（成田商工会議所ファクス：0476-22-2107）

＝申込事項＝

• 氏名（ふりがな）
• 現住所
• Eメールアドレス
• 電話番号
• よろず支援拠点コーディネーターによる相談希望（有・無）
• 相談内容（差支えない範囲で内容をご記入ください）

【実施主体】
市

【内容】
　中小企業資金融資制度に基づき、創業者向けに融資を行うとともに、利子補給を実施します。

【実施主体】
市

【内容】
　創業前から創業後6か月以内の創業者を対象に、創業に係る経費（店舗等借入費、広報費等）の2分の1を、上限50万円まで補助します。
（注意）事前の申請が必要です。

　特定創業支援等事業は、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う支援で、創業支援事業のうち成田商工会議所及び千葉県信用保証協会が実施する創業スクールが該当します。受けられる支援は下記のとおりです。

1. 会社設立時の登録免許税の軽減
2. 創業関連保証の特例の適用
3. 日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

　それぞれの支援内容の詳細は、以下のファイルや日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

　支援を受けるには、市が交付する証明書が必要です。証明書の申請・問い合わせは商工振興企業立地課へお願いします。

商工振興企業立地課
電話番号：0476-20-1622

　申請書の様式は、申請書ダウンロード「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）第7条第1項の規定による証明に関する申請書」よりダウンロードできます。

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