本計画は、産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に基づく制度で、市区町村が民間の創業支援事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」を策定し、国が認定するものです。本市では、平成27年2月27日に認定を受けました。

• 成田商工会議所
• 成田市東商工会

【実施主体】
成田商工会議所
成田市東商工会

【内容】
　創業についての様々な相談に、相談受け入れから創業まで、一貫した対応を行います。必要に応じて、専門機関への紹介も行います。

【実施主体】
市

【内容】
　創業支援に係る各種事業の案内等を行います。

【実施主体】
成田商工会議所

【内容】
　経営、財務、人材育成、販路開拓等の創業に必要な知識を習得出来る講座を開催します。下記の特定創業支援事業に該当します。
　平成28年度は9月に開催します。

【実施主体】
成田商工会議所

【内容】
　創業に興味がある方を対象とした初歩的なセミナーを開催します。

【実施主体】
市

【内容】
　中小企業資金融資制度に基づき、創業者向けに融資を行うとともに、利子補給を実施します。

【実施主体】
市

【内容】
　創業前から創業後6か月以内の創業者を対象に、創業に係る経費（店舗等借入費、広報費等）の1/2を、上限50万円まで補助します。
（注意）事前の申請が必要です。

　特定創業支援事業は、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う支援で、創業支援事業のうち成田起業塾（成田商工会議所創業スクール）が該当します。受けられる支援は下記のとおりです。

1. 株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減（資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減）
2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡充（1,000万円から1,500万円に拡充）
3. 創業2か月前から対象となる創業関連保証の利用対象の拡充（創業2か月前から6か月前に拡充）

　支援を受けるには、市が交付する証明書が必要です。証明書の申請・問い合わせは商工課へお願いします。

商工課
電話番号：0476-20-1622

　申請書の様式は、申請書ダウンロード「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）第7条第1項の規定による証明に関する申請書」よりダウンロードできます。