国家戦略特区 東京圏雇用労働相談センターについて
国家戦略特区 東京圏雇用労働相談センターでは、起業、創業間もない企業の雇用関係、労務管理の相談に対して、弁護士や社会保険労務士が無料でお答えします。初めて人を雇う際の雇用契約、社会保険、就業規則の作成や見直しについて、アドバイス、サポートを行いますので、お気軽にご利用ください。
対象
東京圏の国家戦略特区内（成田市・東京都・神奈川県・千葉市）で「起業・創業直後又は起業・創業予定中の経営者や人事担当者」「これらの企業の従事者や就業予定者」
注：起業・創業直後とは概ね5年以内が目安。ベンチャー企業以外に東京圏への進出を目指すグローバル企業も対象
サービス
・弁護士又は社会保険労務士が窓口に常駐
・労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているか等の相談が可能
注：雇用指針とは、労働関係の裁判例を分析・類型化し、取りまとめたもの（国家戦略特別区域法に基づき国が作成）
・弁護士や社会保険労務士が会社を訪問し、個別で相談対応が可能
相談時間
平日 午前9時から午後9時まで
費用
何回でも無料
相談方法
窓口・オンライン・電話・メール （外国語での相談も可）
【日本語・英語でのセミナーも開催しています。お気軽にご参加ください。】
問い合わせ先
東京圏雇用労働相談センター
〒107‐6006 東京都港区赤坂1丁目12番地32号 アーク森ビル JETRO本部7F
【電話】 03-3582-8354
【営業時間】月曜日から金曜日 午前9時から午後9時まで
【休業日】土、日、国民の祝日、年末年始
【アクセス】東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」3番出口より徒歩1分
