川や沼の水質汚染が社会問題となっています。原因の約半分が、私たち一般家庭からの生活排水です。生活排水による汚れ削減は豊かな自然環境を守る第一歩です。
合併処理浄化槽は生活排水も浄化します
浄化槽は、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の2種類に分けられます。
- 合併処理浄化槽
し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽
- 単独処理浄化槽
し尿(水洗便所汚水)だけを単独で処理する浄化槽。ただし、現在は単独処理浄化槽を新設することはできません。
合併処理浄化槽を使っている家庭は、単独処理浄化槽を使っている家庭に比べると、
外に出す汚れの量が約1/8になります。
合併処理浄化槽の特徴
- 公共下水道と同じ処理能力
生活排水の汚れを約1/10に減らし、きれいな水にして流すことができます。
- 設置工事期間が短い
設置工事期間が短くてすみます。
工事を着工してから早ければ、2週間程度で完成し使用できます。
- 設置時に補助金
合併処理浄化槽を設置するときには、補助金が出ますので負担が軽くて済みます。
- わずかなスペースで設置
家庭用のもので、普通乗用車1台分程度のスペースがあれば設置できます。
また、地下に埋設するため浄化槽の上部を駐車場にすることも可能です。
(注意)この場合は、補強工事が必要となります。
- 川の水量確保にも役立つ
水路や川の水量を確保しますので、河川が本来持っている自然浄化能力をより発揮できます。
合併処理浄化槽設置補助金
合併処理浄化槽を住宅に設置する場合、予算の範囲内で対象工事費の一部を補助します。
なお、補助金の交付決定前に実施した工事は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
補助対象浄化槽
国の認定を受けた50人槽以下の浄化槽で、次の3種類です。
- 通常の合併処理浄化槽
- 高度処理型合併処理浄化槽(窒素除去型)
- 高度処理型合併処理浄化槽(窒素・りん除去型)
(注意)高度処理型合併処理浄化槽は、
印旛沼流域の区域に設置する場合のみ対象になります。
- 補助対象者は、住宅、併用住宅、共同住宅に合併処理浄化槽を設置することが、汚水処理未普及解消につながる者です。
- 合併処理浄化槽を設置している家の建て替え、合併処理浄化槽を設置している家からの転居、合併処理浄化槽の再設置については、補助対象外となりますので、ご注意願います。
補助金限度額
印旛沼流域の対象区域についてはお問い合わせください。
空港騒音地域に設置する10人槽までは、限度額の割増しがあります。防音工事の騒音地域とは範囲が異なりますので、ご確認をお願いします。
印旛沼流域以外の区域
印旛沼流域以外の区域の補助金限度額一覧の表
人槽区分 |
通常型合併処理浄化槽:新規 |
通常型合併処理浄化槽:転換(注1)(単独・くみ取り) |
5人槽 |
22万円 |
33万2,000円 |
6・7人槽 |
27万6,000円 |
41万4,000円 |
8人から10人槽 |
36万4,000円 |
54万8,000円 |
11人から20人槽 |
36万4,000円 |
93万9,000円 |
21人から30人槽 |
36万4,000円 |
147万2,000円 |
31人から50人槽 |
36万4,000円 |
203万7,000円 |
(注1)表中の限度額に、単独処理浄化槽から転換するときは18万円、くみ取り便所から転換するときは10万円が上乗せされます。さらに、単独転換およびくみ取り転換時の宅内配管工事費用として30万円を限度額として上乗せされます。
- 住宅の建て替えに合わせたくみ取り転換は上乗せ補助の対象外となります。また、住宅の建替えや増築に伴う転換は、宅内配管工事費の対象外となります。なお、単独処理浄化槽、くみ取り便槽につきましては、完全に撤去することが条件となります。
- 単独処理浄化槽の転換において浄化槽転用型雨水貯留施設に転用する場合の費用は撤去費として補助対象となります。
印旛沼流域の区域
印旛沼流域の区域の補助金限度額一覧の表
人槽区分 |
窒素除去高度処理型合併処理浄化槽:新規(TN10(注3)) |
窒素除去高度処理型合併処理浄化槽:転換(注1)TN20(注2)(単独・くみ取り) |
窒素除去高度処理型合併処理浄化槽:転換TN10(注3)(単独・くみ取り) |
窒素・りん除去高度処理型合併処理浄化槽 |
5人槽 |
67万4,000円 |
36万0,000円 |
67万4,000円 |
52万8,000円 |
6・7人槽 |
77万0,000円 |
46万2,000円 |
77万0,000円 |
69万3,000円 |
8人から10人槽 |
92万3,000円 |
58万5,000円 |
92万3,000円 |
96万3,000円 |
11人から20人槽 |
92万3,000円 |
109万2,000円 |
129万2,000円 |
― |
21人から30人槽 |
92万3,000円 |
186万円 |
206万円 |
― |
31人から50人槽 |
92万3,000円 |
249万6,000円 |
269万6,000円 |
― |
(注1)表中の限度額に、単独処理浄化槽から転換するときは撤去費用として18万円、くみ取り便所から転換するときは撤去費用として10万円が上乗せされます。さらに、単独転換およびくみ取り転換時の宅内配管工事費用として30万円を限度額として上乗せされます。
- 住宅の建て替えに合わせたくみ取り転換は上乗せ補助の対象外となります。また、住宅の建替えや増築に伴う転換は、宅内配管工事費の対象外となります。なお、単独処理浄化槽、くみ取り便槽につきましては、完全に撤去することが条件となります。
- 単独処理浄化槽の転換において浄化槽転用型雨水貯留施設に転用する場合の費用は撤去費として補助対象となります。
(注2)「TN20」とは、放流水の総窒素濃度の日間平均値が1リットル当たり10ミリグラムを超え、20ミリグラム以下の機能を有する合併処理浄化槽。
(注3)「TN10」とは、放流水の総窒素濃度の日間平均値が1リットル当たり10ミリグラム以下の機能を有する合併処理浄化槽
放流先のない場合の処理装置(注1)
5人槽:20万円
6・7人槽:24万円
8人から10人槽:32万円
11人から50人槽:32万円
(注1)合併処理浄化槽からの放流水の放流先(公共の道路側溝、水路等)の整備又は確保が当分の間見込まれない区域において、合併処理浄化槽の設置に併せて蒸発拡散方式による放流水の処理装置を設置する場合
ポンプ装置
ポンプ装置工事(注1)への補助 6万円
(注1)合併処理浄化槽の設置に伴い、放流水を公共の道路側溝、水路、放流先のない場合の処理装置等に放流する場合に、地形的な問題により、交互運転が可能な2台の水中ポンプ装置の設置工事を行う場合。
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