産前産後免除制度について
次世代育成支援の観点から国民年金第1号被保険者が出産した際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。
なお、産前産後期間として認められた期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際に、保険料を納めた期間として扱われます。
免除申請の時期と免除対象期間について
出産予定日の6か月前から申請できます。（但し、申請可能期間及び対象期間は平成31年4月1日から）
単胎の場合は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間が免除対象期間となります。
（注）出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産、人工妊娠中絶された方を含みます）
申請に必要なもの
- 出産（予定）日がわかるもの（母子健康手帳など）
- 年金手帳もしくは基礎年金番号通知書、または基礎年金番号がわかるもの（年金保険料の納付書など）
- 本人確認書類（注1）
- 個人番号確認書類（注2）
提出書類につきご不明な点等がございましたら、保険年金課までお問い合わせください。
本人確認書類（注1）・個人番号確認書類（注2）
（注1）本人確認書類：官公署交付のもので本人であることを確認できる写真つきの書類（運転免許証、個人番号カード、パスポートなど）
（注2）個人番号確認書類：個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書など
