退職所得に係る住民税（市民税・県民税）の課税について

　退職所得とは、退職により勤務先から一時に支払いを受ける退職手当や一時恩給などです。
　個人住民税は、前年中の所得に対して翌年課税するのが原則ですが、退職所得に係る住民税については、退職手当等の支払者が、退職手当等を支払う際に、他の所得とは別に税額を計算し、退職手当等の金額からその税額を特別徴収し、申告納入していただくことになっています。

　退職者の退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在における住所地の市区町村です。

　特別徴収した月の翌月10日です。
　土曜日、日曜日、休日の場合は翌開庁日となります。
　納付書が必要な場合は市民税課までご連絡下さい。

1. 一般退職手当等に係る退職所得金額の場合
   （退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得金額


2. 特定役員退職手当等に係る退職所得金額の場合
   退職手当等の収入金額－退職所得控除額＝退職所得金額


3. 勤続年数が5年以下の役員等以外の退職所得の場合

• 退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が、300万円以下の場合
  　　1.と同様

• 退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が、300万円を超える場合
  　　150万円＋｛退職手当等の収入金額－（300万円＋退職所得控除額）｝＝退職所得金額

（注意）特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下である者が、退職手当等の支払者から、その役員勤続年数に対応する退職手当等として支払いを受けるものをいいます。「役員等」とは次に掲げる人をいいます。

• 　 法人税法第2条第15号に規定する役員
• 　国会議員及び地方公共団体の議会の議員
• 　国家公務員及び地方公務員

（注意）退職所得の金額は、計算後に1,000円未満を切り捨てます。
　

 

1. 一般退職手当等に係る退職所得金額の場合
   （退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得金額


2. 特定役員退職手当等に係る退職所得金額の場合
   退職手当等の収入金額－退職所得控除額＝退職所得金額

　
（注意）退職所得の金額は、計算後に1,000円未満を切り捨てます。

1. 勤続年数が20年以下の場合
   40万円×勤続年数（80万円未満のときは80万円）


2. 勤続年数が20年を超える場合
   800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

（注意）勤続年数1年未満の端数は切り上げます。

（注意）退職手当等の支払いを受ける方が、在職中に障がい者に該当することになったことが原因で退職した場合は、上記の算出額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります。

市町村民税所得割額＝退職所得金額×6％
道府県民税所得割額＝退職所得金額×4％

（注意）100円未満の端数は切り捨てます。

（注意）税制改正に伴い、平成25年1月1日以降支払われるべき退職手当等からは、税額の10％控除の措置が廃止されています。

市町村民税所得割額＝退職所得金額×6％×0.9
道府県民税所得割額＝退職所得金額×4％×0.9

（注意）100円未満の端数は切り捨てます。