請求書の押印省略について

請求書
（ただし、国、県、市等の法令、条例、規則や要綱等により、押印することを定めている場合は除きます。）

令和7年10月1日
（令和7年10月1日以降に、市で受領したものから適用します。）

押印を省略するための条件は、以下のとおりです。

1．押印に代わる真正性の担保のため、従来の記載事項に加え、以下の3点が記載されていること
　　・本件責任者（請求書の発行権を有する方の役職および氏名）
　　・本件担当者（請求書に関する事務を担当する方の役職および氏名）
　　・連絡先電話番号

2．請求者と振込先口座の名義が同一であること
　　・名義が異なる場合、従来の取扱いと同様に、委任状へ押印が必要となります。

・従来の取扱いと同様に、請求書へ押印し提出することも可能です。
・押印を省略した請求書は、市の担当課宛てに電子メールでの提出も可能です。
・電子メールで提出する場合は、改ざん防止の観点から、PDF形式で提出してください。