特定行政庁に移行しました
本市は令和2年4月1日から、建築基準法第4条第2項の規定により特定行政庁へと移行しました。これに伴い、従来千葉県にて行われていた建築主事や特定行政庁の業務を含め、市内すべての建築物に関する建築確認や許認可、相談等を成田市にて取り扱います。
窓口が変更になった主な手続き
- 確認申請
- 建築基準法に基づく各種許認可
- 定期報告
- 建築計画概要書の閲覧
- 台帳記載証明の発行
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定
- 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定・届出
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく届出
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定
- 千葉県福祉のまちづくり条例に基づく適合審査・届出
これらに関する窓口は、令和2年4月1日より、すべて成田市となりました。