わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）

　平成24年度税制改正に伴い、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。このことを受け、成田市税賦課徴収条例により「わがまち特例」の対象となる固定資産について、以下の「わがまち特例一覧」のとおり軽減割合を定めております。
　該当する資産を所有されている方は、資産税課までお問い合わせください。

令和6年度税制改正による地方税法の改正等に伴い、成田市税賦課徴収条例等の一部を改正し、以下のとおり内容を変更しました。

わがまち特例の変更内容

変更内容	対象資産
取得時期の要件延長	水質汚濁防止法の特定施設等における汚水・廃液処理施設 太陽光発電設備 風力発電設備 水力発電設備 地熱発電設備 バイオマス発電設備 浸水対策のための雨水貯留浸透施設
新規追加	バイオマス発電設備 一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が整備した固定資産
廃止	企業主導型保育事業（特定事業所内保育施設）