物価高騰対応家計応援デジタルポイント給付事業について（市民の皆さまへ）

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エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響に鑑み、市民の経済的な負担の軽減を図るため、2025年11月21日に閣議決定され、同年12月16日に補正予算が成立した、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、全市民を対象に、スマートフォン等で利用可能なデジタルポイントを給付します。

基準日（2026年1月22日）時点において、成田市の住民基本台帳に記録されている方

（注記）配偶者やそのほか親族からの暴力等を理由として本市に避難している方など、やむを得ない事情により基準日時点で本市に住民票が所在しない方であっても、対象となる場合がございます。くわしくは、本ページの下段をご覧ください。

1人当たり4,000円相当

2026年5月中旬頃、基準日時点のお住まいに案内通知を発送します。
申請書等の提出はございませんので、案内通知の到着まで今しばらくお待ちください。

1. スマートフォンをお持ちの方
   案内通知がご自宅に届きましたら、書類に記載の二次元コードを読み取り、デジタルポイントを受け取ることができます。
   デジタルポイントは、身近な飲食店やコンビニ等で利用できるデジタルギフトや、各種電子マネーなど、お好きなポイントに即日交換ができます。
2. スマートフォンでのお受け取りが難しい方
   案内通知がご自宅に届きましたら、以下のコールセンターまたは案内通知に記載の問い合わせフォーム（2026年5月1日（金曜日）から開設予定）に連絡してください。
   後日、プリペイド式のギフトカードを郵送します。

2026年5月1日（金曜日）からコールセンターを開設予定です。

配偶者やそのほか親族からの暴力等を理由として本市に避難している方で、やむを得ない事情により、住民票を移すことができない方は、申出をしていただくことで、現在のお住まいに送付先を変更することができます。 また、基準日時点で本市に住民票が所在しない方であっても、給付の対象となる場合がございます。

次のいずれかの事例に該当し、かついずれかの要件を満たしており、基準日（2026年1月22日）において、本市内で継続して避難生活をしている方は、申し出をしてください。

対象となる事例

1. 配偶者からの暴力等を理由に避難している方とその同伴者であって、基準日において成田市に住民票を移していない方
2. 親族からの暴力等を理由に避難し、自宅には帰れない事情を抱えている方

対象となる要件

1. 配偶者に対し、接見禁止命令または退去等命令が出されている
2. 女性相談支援センターによる「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」または市区町村、民間支援団体等により「確認書」が発行されている
3. 基準日の翌日以降に住民票が本市に移され、住民記録の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている
4. 上記のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合

企画政策課にご連絡のうえ、2026年4月15日（水曜日）までに、必要書類を提出してください。

（注記）上記の申出期限を過ぎてしまった場合でも対応できる場合がございますので、お問い合わせください。

1. 申出者の本人確認書類の写し
2. 同伴者がいる場合
   ・同伴者の本人確認書類の写し
   ・申出者と同伴者が一緒に記載されている続柄の入った住民票の写し
3. 配偶者やそのほか親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書
4. 基準日（2026年1月22日）に成田市において継続して生活していたことが確認できる書類（賃貸借契約書、公共料金の請求書等）
5. 下記のいずれかの書類

公的機関等の発行する証明書の一覧

対象	必要書類
配偶者に対し、接見禁止命令または退去等命令が出されている方	裁判所の保護命令決定書の謄本または正本の写し
女性相談支援センター、配偶者暴力支援センター等で相談・支援を受けている方	女性相談支援センター、配偶者暴力支援センター等の発行する証明書
福祉事務所や市の配偶者暴力相談支援担当部署で相談・支援を受けている方	当該部署が発行する確認書
住民基本台帳閲覧制限等の支援措置を受けている方	住民票等の閲覧制限を証する書類

申請書の提出などのお手続きをせずに受け取ることができ、スマートフォンなどで日常のお買い物に使用できるポイントを指します。

スマートフォンをお持ちでない方でもポイントを受け取ることができます。くわしくは、「給付方法」をご確認ください。

基準日（2026年1月22日）時点において、住民基本台帳に記録されているお住まいに郵送します。なお、世帯員それぞれの案内通知を世帯主宛にまとめてお送りする予定です。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、それぞれの市町村の消費者物価指数の伸び率や人口構成、住民1人当たり税収、中小企業の割合などにより、交付額が決定します。 また、市町村により人口も異なることから、同じ「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していたとしても、1人当たりの給付額が大きく異なる場合があります。

本事業を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
給付金などを装った「振り込め詐欺」が発生しています。職員が電話でATMの操作をお願いすることや、ご自宅に訪問して通帳やキャッシュカード、印鑑をお預かりすることは、絶対にありません。
自宅や職場に不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

このページは、市民の皆さまへお知らせをするためのページです。
プロポーザルへの参加を検討されている場合は、以下のリンクから別ページをご確認ください。