幼児教育・保育の無償化について

　令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの「基本の保育料」などが無償化されます。
（注意）クラス年齢は、4月1日時点の年齢となります。
（注意）無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入園前までの3年間です。ただし、幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化となります。
（注意）0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯のみ対象となります。

　利用している施設や利用状況により、上限金額や対象者などが異なります。下記のリンクから詳細をご確認ください。
 
「基本の保育料」の無償化
幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所を利用
「幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育」の無償化
幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育を利用
認可外保育施設等の無償化
認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用
保育を必要とする理由と保育の認定期間及び必要書類
必要書類のダウンロード

対象者
3歳児クラスから5歳児クラスの子ども
（注意）年度途中で3歳になっても、年度中は2歳児クラスの保育料となります。ただし、幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の場合、満3歳から対象となります。
0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子ども

対象施設
幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所
 
対象となる費用
「基本の保育料」
（注意）送迎バスの使用料、給食費、行事費、時間外保育料など、実費として徴収されている費用は、保護者の負担となります。

• 新制度幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所

「基本の保育料」が0円となります。

• 新制度未移行幼稚園

「基本の保育料（入園料を月割した額を含む）」について、月額25,700円まで無償化の対象となります。
（注意）上限額を超えた場合の差額は保護者の負担となります。
 
入園料の取扱いについて
入園料は、その年度に在籍した月数で除して月額に換算し、保育料と合計したうえで、無償化の月額上限額と比較します。

「基本の保育料」の無償化となる費用の計算例

入園料（年額）60,000円 保育料（月額）20,000円 の場合

（1） 入園料の月額換算額 5,000円 ＝ 60,000円÷12か月 （2） 保育料 20,000円 （1） ＋ （2）＝ 25,000円【月額】 ⇒【月額】 25,000円と【上限額】25,700円を比較して低いほうの額25,000円を無償化

 
必要な手続き

• 新制度幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）

「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。入園希望施設から入園許可を受けた後に施設の利用開始前までに必ず認定申請手続きを保育課で行ってください。

• 新制度未移行幼稚園

「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。入園希望施設から入園許可を受けた後に施設の利用開始前までに必ず認定申請手続きを保育課で行ってください。

• 保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業所

入所希望の場合は、保育課へ申し込み手続きが必要となります。

（注意）利用を希望する施設により、必要な手続きが異なります。成田市内の新制度幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）および、新制度移行幼稚園の施設区分一覧を確認してください。

必要書類

• 新制度幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）

預かり保育を利用していない又は保育を必要とする理由に該当しない場合［1号認定］は、子どものための教育・保育給付に係る認定兼支給認定証交付申請書（必要書類のダウンロード）を保育課へ提出してください。

• 新制度未移行幼稚園

預かり保育を利用していない又は保育を必要とする理由に該当しない場合［新1号認定］は、子育てのための施設等利用給付に係る認定申請書（必要書類のダウンロード）を保育課へ提出してください。

（注意）就労証明書、診断書、各種申立書は、必ず成田市指定の様式を使用してください。
 
給付の受け方
　市から対象施設へ直接給付を行うため、保護者が「基本の保育料」を施設に支払う必要がなくなります。

対象者

• 3歳児クラスから5歳児クラスの子どものうち、保育を必要とする理由があり、保護者が成田市から「保育の必要性の認定」を受けることができる子ども
• 満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）で住民税非課税世帯の子どものうち、保育を必要とする理由があり、保護者が成田市から「保育の必要性の認定」を受けることができる子ども

（注意）保育を必要とする理由が変更となった場合、家庭状況が変更となる場合は速やかに保育課へ連絡してください。

対象施設
新制度幼稚園、新制度未移行幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）
 
対象となる費用
「預かり保育料」について、利用日数に応じた額（利用日数×450円）を限度に、月額最大11,300円まで、無償化の対象となります。
（注意）住民税非課税世帯の満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）の場合、月額上限は、16,300円となります。
（注意）「預かり保育料」以外のおやつ代などは、無償化の対象外となります。
（注意）「基本の保育料」に加えて、「預かり保育料」も無償化となります。
 
無償化の対象となる「預かり保育料」の算定方法

• 利用日数に応じて限度額は変動します （利用日数×450円を限度）
• 限度額と「預かり保育料」の支払額を月毎に比較して低いほうの額が無償化の対象となります。

 

「預かり保育料」の無償化となる費用の計算例

【利用日数】10日 【預かり保育料】3,000円の場合	【（1）限度額】4,500円＝10日×450円 【（2）支払った預かり保育料】3,000円 ⇒ （1）と（2）を比較して低いほうの額3,000円を無償化 自己負担0円
【利用日数】20日 【預かり保育料】12,000円の場合	【（1）限度額】9,000円＝20日×450円 【（2）支払った預かり保育料】12,000円 ⇒ （1）と（2）を比較して低いほうの額9,000円を無償化 自己負担3,000円

 
必要な手続き

• 新制度幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）

「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。預かり保育の利用開始前までに必ず認定申請手続きを保育課で行ってください。
（注意）1号認定は「基本の保育料」の無償化を確認してください。

• 新制度未移行幼稚園

「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。預かり保育の利用開始前までに必ず認定申請手続きを保育課で行ってください。
（注意）「基本の保育料」の無償化について新2号認定・新3号認定を受けている場合は手続き不要です。

必要書類

• 新制度幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）

預かり保育を利用し、保育を必要とする理由に該当する場合［1号認定+新2号認定］は、子育てのための施設等利用給付に係る認定申請書　および　保育を必要とする理由を証明する書類（必要書類のダウンロード）を保育課へ提出してください。

• 新制度未移行幼稚園

預かり保育を利用し、保育を必要とする理由に該当する場合［新2号認定・新3号認定］は、子育てのための施設等利用給付に係る認定申請書　および　保育を必要とする理由を証明する書類（必要書類のダウンロード）を保育課へ提出してください。
 
給付の受け方
　施設に利用料を支払った後、保育課へ請求の手続きをしてください。保護者からの請求に基づいて、市から保護者へ無償化の対象となる費用を支払います。
　請求の方法や必要書類について不明な点がある場合は、保育課にお問い合わせください。

対象者

• 3歳児クラスから5歳児クラスの子どものうち、保育を必要とする理由があり、保護者が成田市から「保育の必要性の認定」を受けることができる子ども
• 0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どものうち、保育を必要とする理由があり、保護者が成田市から「保育の必要性の認定」を受けることができる子ども

（注意）認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育事業所に通っている子どもは対象外となります。
（注意）幼稚園に通っている子どもは対象外となります。ただし、通っている幼稚園が次の場合は対象となります。

• 平日における教育時間と預かり保育の提供時間数が8時間未満である場合
• 年間（平日・長期休業中・休日の合計）の開所日数が200日未満である場合

（注意）保育を必要とする理由が「育児休業取得」の場合、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の利用は対象外となります。
 
対象施設

• 都道府県等に届出をした認可外保育施設（一般的な認可外保育施設や、地方自治体独自の認証　保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設等）

（注意）認可外保育施設指導監査基準を満たす旨の証明書の交付を受けていない施設は、令和6年10月以降無償化の対象となりません。

• 一時預かり事業（保育所等で行っている一時保育等）
• 病児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業

（注意）対象施設については、市町村の「確認」を受ける必要があります。成田市に所在する施設等で「確認」を受けた施設については、下記の「無償化の対象となる特定子ども・子育て支援施設等について」を確認してください。

対象となる費用
3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額37,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化の対象となります。
（注意）対象施設（認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業）を複数利用した場合、それぞれの利用料を合計して算出します。
 
必要な手続き
「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。認可外保育施設等の利用開始前までに必ず認定申請手続きを保育課で行ってください。

必要書類
認可外保育施設等を利用し、保育を必要とする理由に該当する場合［新2号認定・新3号認定］は、子育てのための施設等利用給付に係る認定申請書　および　保育を必要とする理由を証明する書類（必要書類のダウンロード）を保育課へ提出してください。
 
給付の受け方
　施設に利用料を支払った後、保育課へ請求の手続きをしてください。保護者からの請求に基づいて、市から保護者へ無償化の対象となる費用を支払います。
　請求の方法や必要書類について不明な点がある場合は、保育課にお問い合わせください。

1号認定（新1号認定を含む）以外の認定による給付を受けるには、保育を必要とする理由に該当する必要があります。くわしくは下記の「保育を必要とする理由と保育認定期間及び必要書類」を確認してください。

認定申請に関する書類
新制度移行幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）

• 「基本の保育料」が無償化となる認定［1号認定］は1の認定申請書を提出してください。

新制度移行幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）および　新制度未移行幼稚園、認可外保育施設

• 新制度未移行幼稚園を利用し、保育を必要とする理由に該当しない［新1号認定］を受けるには、以下の2または3の申請書を保育課へ提出してください。
• 保育を必要とする理由に該当し、預かり保育の認定［1号認定+新2号認定］ または［新2号認定］を受けるには、以下の2または3の申請書と保育を必要とする理由に関する書類を合わせて提出してください。
• 居住地の変更（市内転居など）があった場合は、4の変更届を提出してください。