健康・福祉
訪問型サービスにおける同一建物減算(12%減算)について
同一建物減算(12%減算)について
令和6年度介護報酬改定により、正当な理由なく、算定日が属する月の前6月間に提供した訪問型サービスの提供総数のうち、同一敷地内等に居住する利用者(1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に提供されたものの割合が90%以上である場合、12%減算が適用されます。
各事業所においては、毎年度2回計算を行い、割合が90%以上となる場合は届出をしてください。
なお、訪問介護と総合事業の訪問型サービスは別々に計算し、それぞれの指定権者に提出する必要があります。
判定期間
| 区分 |
判定期間 |
提出期限 |
減算適用期間 |
| 前期 |
3月1日から8月31日まで |
9月15日 |
10月1日から3月31日まで |
| 後期 |
9月1日から2月末日まで |
3月15日 |
4月1日から9月30日まで |
提出期限が閉庁日(土曜日・日曜日・祝日)のときは直近の開庁日までに提出してください。
判定方法
事業所ごとに、当該事業所における判定期間に訪問型サービスを提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者(1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。以下同じ)の占める割合を計算し、90%以上である場合に減算となります。
(当該事業所における判定期間に訪問型サービスを提供した利用者のうち同一敷地内等に居住する利用者数(利用実人員))÷(当該事業所における判定期間に訪問型サービスを提供した利用者数(利用実人員))
提出書類
下記の計算書で割合が90%以上となった場合は提出してください。なお、90%以上でなかった場合についても、各事業所において2年間保存する必要があります。また、90%に至ったことについて正当な理由がある場合は、当該理由を記載すること。
正当な理由の範囲
正当な理由として考えられる理由の例示は以下のとおりです。なお、市が理由を不適当と判断した場合は減算を適用するものとして取り扱います。
- 特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合
- 判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合
- そのほか正当な理由と市長が認めた場合
適用の有無が変更になる場合
12%減算の適用が変更(「該当」から「非該当」又は「非該当」から「該当」)になる場合は、計算書等と併せて、下記リンク先のページに掲載されている「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」を提出してください。
提出方法
郵送、持参、電子メール、電子申請・届出システムのいずれかで、高齢者福祉課事業者指導係へ提出してください(住所等はページの下にあります)。
関連資料
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