緊急通報装置の設置

　緊急通報装置は、自宅での急病や事故の際に、発信機のボタンを押すだけで、事前にご登録いただいた協力員への連絡や救急車の手配をします。また、月1回のお伺い電話で安全確認も行います。

65歳以上の一人暮らしまたは高齢者世帯

（注意）高齢者世帯とは、高齢者だけの世帯及び高齢者を含む世帯で、高齢者を除く世帯全員が就労等のため1日3時間以上不在となる日が1月につき15日以上ある世帯を指します。

【設置料】
　無料

【レンタル料】
　高齢者本人及び世帯の生計中心者の当該年度(4月から6月までの間にあっては前年度)分の市民税所得割より決定する。
 

• 市民税所得割非課税世帯：無料（付属機器の安否確認センサオプションも無料）
• 市民税所得割課税世帯：月額664円（付属機器の安否確認センサを利用する場合は、月額2,028円）

（注意）口座振替により直接業者へ支払っていただきます。

緊急通報装置には2種類のタイプがあり、どちらかを選択していただきます。


【固定型】

• 固定電話回線が必須。（回線によっては利用できない場合もあります。）
• 貸し出し機器は固定電話につなげる本体と、持ち運べるペンダント型送信機。
• 本体で通報及び会話ができるが、自宅内で持ち歩いて会話はできない。（ペンダント型送信機は通報のみで会話不可）
• 安否確認センサのオプションあり。（利用者の動きを検知し、動いた回数が一定数に満たない場合に通報が入るシステム）
• 携帯型と同様、外出時の使用はできない。

【携帯型】

• 固定電話回線不要だが、利用には電話を持っている必要がある。
• ほぼ毎日充電が必要。
• 通報と同時に会話が可能。
• 自宅内での持ち運びに便利だが、固定型と同様、外出時の使用はできない。

【利用料がかからない方】

1. 申請書一式を高齢者福祉課へ提出
2. 決定が下り次第、高齢者福祉課から申請者宅へ決定通知書を郵送
3. 委託業者から申請者へ工事日程の連絡が入る
4. 工事の日に機器お渡し、利用開始

【利用料がかかる方】

1. 申請書一式を高齢者福祉課へ提出
2. 決定が下り次第、高齢者福祉課から申請者宅へ決定通知書を郵送
3. 申請者は決定通知書に同封されている口座振替用紙を業者へ提出
4. 委託業者から申請者へ工事日程の連絡が入る
5. 工事の日に機器お渡し、利用開始

以下のものをご記入の上、高齢者福祉課までご提出ください。

1. 第1号様式　申請書
2. 第2号様式　誓約書
3. 第3号様式　調査票
4. 第5号様式　承諾書（協力員1名につき1枚）

緊急通報装置利用者が緊急事態発生の通報をした場合など、必要に応じて状況確認を行う協力者のことです。
1人から3人の登録が必要となります。
協力員となった全員から、それぞれ第5号様式承諾書を提出していただきます。