世界保健機関（ＷＨＯ）は、昭和45年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、平成元年には5月31日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成4年から世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。

　これらも踏まえ、国民健康づくり運動プランである「健康日本21（第二次）」やがん対策推進基本計画においては「喫煙率の減少」を指標の1つとして設定しており、喫煙による健康影響を周知することが重要である。また、望まない受動喫煙の防止を図るために、健康増進法の一部を改正する法律が令和2年4月に全面施行されたところであり、受動喫煙対策をより一層推進していく必要がある。
　さらに、令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられた一方で、喫煙に関する年齢制限については引き続き20歳以上とされていることや喫煙開始年齢の早さと全死因死亡に十分な因果関係があることが報告されていること等から、喫煙開始年齢と健康影響の関係について、特に若年者への普及啓発が重要となっている。

　これらを踏まえ、「たばこの健康影響を知ろう！‐若者への健康影響について‐」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。