令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

　障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

　全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象としています。

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
• 難病と診断されたことがある方
• 上記のいずれにも該当しないが、長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

　成田市では6地区が調査対象となります。また、対象の地区には、事前に「調査実施のお知らせ」を配布します。

令和8年10月下旬に、調査対象地区内の各世帯に、「調査実施のお知らせ」を配布します。
令和8年11月1日から20日までの間に、調査員が調査対象地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

• 回答者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等）
• 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）

1. この調査は、千葉県に任命された調査員により実施します。
2. 調査員が対象の調査区を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認します。調査員は、訪問の際には、千葉県が交付した調査員証を提示します。
3. 調査対象者がいらっしゃる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
4. 調査票は、原則として調査対象者ご本人に記入いただきます。 視覚障害者の方には、ご希望に応じて点字版または拡大文字版の調査票を配布します。
5. 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合には、手話通訳者の派遣について配慮します。
6. 障害の状況によりご本人が記入できない場合は、ご本人の希望に応じて、代筆を行います。

　対象の調査区には、事前に「調査実施のお知らせ」を配布しますので、調査員が訪問した際には、ご協力をお願いします。

　調査票には個人を特定できる質問はなく、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありません。
　また、調査票の記入や提出は任意ですので、ご回答いただけない場合でも不利益が生じることはございません。
　今回の調査目的をご理解の上、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載されます。