生活保護事務の不適正な処理に関する調査結果について（2025年3月6日発表）

　生活保護業務に関する事務処理が適正になされなかったことにより、被保護世帯への保護費の支給誤りが生じていることが判明し、令和6年6月7日にホームページで概要を発表しました。その後、調査を継続し、この度、調査結果がまとまりましたのでご報告します。

調査対象世帯数　　既存世帯991世帯　廃止世帯739世帯

（1）生活保護費の返還金事務処理遅延　61世帯　10,377,999円

• 生活保護受給者の施設入所に伴い、生活保護費支給額の変更をすべきところ、2年以上遡及して処理することとなった。
• 収入等の増加があり保護費を変更すべきところを見落としてしまい、保護費が過大に支給された。

（2）生活保護費の一部未支給　26世帯　1,607,114円

• 収入等の減少があり保護費を変更すべきところを見落としてしまい、保護費が過少に支給された。

　本事案に関しては、職員の事務処理における問題はもとより、組織的なチェック体制が不十分なことから不適正な事務が生じたことから、以下の対策を実施しております。

• 職員のコンプライアンスの徹底
• 収入申告書、通院交通費請求書など収受した申請書類の受付簿への入力及び進捗管理の徹底
• 申請書類の未処理BOXを設け、未処理の状態を可視化
• 決裁過程時のチェック体制の強化
• 年度当初の担当替えの際、ケースファイル等の関係書類の総点検の徹底