旧成田市残土条例(成田市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例)について

　令和7年5月26日より、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）による規制が始まることから、残土条例を「成田市土地の埋立て等による土質の規制に関する条例」（通称：土質条例）に改正し、搬入土砂の土質について引き続き規制を行います。　
　なお、旧残土条例（成田市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例）による許可を令和7年5月25日までに受けている場合は、引き続き、旧残土条例が適用となります。
　以下は、旧残土条例の説明となりますので、ご注意ください。

　許可申請をする前に、関係機関と必要な手続きについて協議します。また、他の法令等の許可を必要としない特定事業については、周辺住民に対し事業の説明会を開催し、事業に対する理解を得てください。

　主な許可基準は次のとおりです。

• 事業期間は3年、一時堆積特定事業にあっては1年以内であること。
• 現場事務所を設置し、現場責任者を置くこと。
• 事業区域に隣接する土地所有者全ての承諾を得ること。
• 事業区域から300メートル以内に住む世帯主の10分の8以上の承諾を得ること。
• 埋立てに使用する土砂が安全基準に適合するものであること。
• 事業主等が成田市暴力団排除条例（平成24年条例第39号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

• 事業期間の変更については、最長1年を超えることはできません。
• 面積の変更については、当該許可を受けた面積の10分の2を超えることはできません。
• 一時堆積特定事業にあっては、面積を変更することができません。

　埋立ての高さを事業区域が接する前面の公道より、2メートル以下の高さに制限することにより、自然環境の保全を図ります。