一般財団法人自治総合センターによる令和7年度一般コミュニティ助成事業について【申請受付は終了いたしました。】

助成金のくわしい申請方法などは「一般財団法人自治総合センターによる一般コミュニティ助成事業のご案内」をご覧ください。

各団体においてコミュニティ活動の推進を図り、地域の連帯感を醸成するために、直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く。）の整備をする事業で、次の基準に適合するもの。

1. 宝くじの普及及び広報の効果が発揮できるもの。
2. コミュニティ活動に必要な施設又は備品の整備に関する事業で、国・県のいずれの補助対象事業となっていないもの。
3. 保管場所や財源の確保等において懸念がなく、原則令和7年4月以降に実施し、令和8年1月末までに完了することが確実なもの。（事業の実施は市からの交付決定後となります。当該期間以後に完了するものについては、要相談となります。）
4. 短期間に消費若しくは破損するような施設又は備品の整備でないもの。

100万円から250万円までの範囲で全額助成（税込100万円以上の事業）
10万円未満は切り捨て、10万円未満の経費は団体の負担となります。

宝くじの受託事業収入を財源として助成されることから、整備する設備等に宝くじの広報表示を行うことが条件となります。表示に係る経費は助成対象となりますので、事業計画に盛り込んでください。広報表示の方法や見本についてはお問い合わせください。なお、広報表示に関するデザインマニュアルを関連リンクに掲載しておりますのでご参照ください。

令和7年度中に助成事業に該当する計画がございましたら、下記の書類をご提出ください。

1. 申請書（別記様式第1号）
2. 別表
3. 規約
4. 令和6年度事業計画書
5. 令和6年度予算書
6. 見積書（金額積算根拠）
7. 事業内容に関する資料（カタログ等）

窓口持込もしくは郵送
窓口の場合は、市民協働課または下総・大栄支所　地域振興係まで

郵送先
〒286-8585 成田市花崎町760番地
成田市役所　市民協働課

市から本事業への申請は2件となることから、申請が複数あった場合は、公開抽選によって、申請団体と優先順位を決定いたします。

また、多くの団体に本事業を活用していただけるよう、過去5年間に助成を受けている団体につきましては、優先順位が低くなる場合がございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

1. 申請書等の提出は市へお願いします。市が仲介し、（一財）自治総合センターとの手続きを行います。
2. 助成金の採択・不採択の決定は、（一財）自治総合センターが行います。申請した事業が必ずしも採択されるとは限りませんのでご了承ください。なお、事業採択の結果通知は、令和7年4月以降の見込みです。
3. 申請する事業は各団体において合意された内容とし、事業費の積算に使用する見積金額は事業を実施する最終的な見積とし、事業実施時に差異が生じないようにしてください。
4. 設備等の保管場所を確保してください。神社等宗教団体の施設は保管場所にできません。また、第三者の建物に保管する場合、事前に所有者の承諾を得てください。事業完了時に承諾書等の提出が必要になります。
5. 今回ご案内している助成金は市のコミュニティ事業補助金（設備・備品整備事業）とは異なるものであり、市の補助額5年毎累計限度額200万円の中には計上されません。また、不採択となった場合には、同年度のコミュニティ事業補助金（設備・備品整備事業）の対象とすることは、お約束できかねます。

1. 採択された事業が完了した際には、下記資料の提出が必要になります。市が指定する期間内に必要書類が提出されないときは、助成金の交付ができませんので、期日は厳守してください。
2. 原則、助成金の交付は、事業が終了し、団体が事業費を業者等に全額支払った後、実績報告書類がすべて提出されてからとなります。財源の確保が困難な場合は、要相談となります。
3. 事業完了後、広報なりたに団体名や事業等が掲載されます。

【提出資料】

• 領収書等支払関連資料:購入品の明細がわかるもの。団体が事業費を業者等に全額支払ったことがわかるもの。
• カラー写真：購入備品の写真と購入備品に宝くじのマークがついていることがわかる写真。
• 管理運営規程：助成を受けて整備した備品の管理責任者、設置場所、使用方法等を定めた規程。団体名と日付の記載があるもの。
• 備品台帳：「備品一覧表」として備品名、内容、規格、数、パーツなどを記載したもの。団体名と日付の記載があるもの。
• 保管場所の使用承諾書類：助成を受けて整備した備品を第3者の建物に保管する場合は、建物の所有者の承諾書や契約書。保管場所が団体所有の建物の場合、財産目録。

ご不明な点は、市民協働課までお問い合わせください。また、下記リンク先に、実施要項、留意事項、広報表示に関するデザインマニュアルなど掲載しておりますのでご参照ください。