社会資本総合整備計画（市街地整備事業）

　社会資本総合整備計画は、社会資本整備総合交付金を活用し、実施する事業について作成する概ね5年間の整備計画です。

　社会資本整備総合交付金は、活力創出（道路に関する事業など）、水の安全・安心（河川の改良・公共下水道の整備など）、市街地整備（都市公園の整備・良好な都市の水環境の整備に関する事業など）、地域住宅支援（地域住宅計画に基づく事業・良好な居住環境の整備に関する事業）といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成する「社会資本総合整備計画」に基づき、基幹的な社会資本整備のほか、関連する事業、ソフト事業を総合的・一体的に整備するための国からの交付金です。
　社会資本整備総合交付金制度のくわしい内容は、国土交通省の関連ページをご覧ください。

（1）計画の名称
　土地の高度利用及び都市機能の更新による地域の活性化

（2）計画の期間
　平成22年 から 平成26年

（3）面積
　1．4ヘクタール

（4）目標
　既成市街地の質的改善を図るとともに防災性の向上等、土地の合理的かつ健全な高度利用を推進することにより、周辺地区の活性化を図る

　社会資本総合整備事業は、事業の最終年度またはその翌年度に、実施自治体による事後評価を実施することとなっております。
　事後評価は、事業がもたらした成果等を客観的に判断し、事前に掲げた達成状況等を確認し、今後のまちづくりに対する方向性を示すとともに、住民の皆様にわかりやすく説明することを目的としています。

　社会資本総合整備計画により実施した「土地の高度利用及び都市機能の更新による地域の活性化」（平成22年度から平成26年度）の事後評価書の結果を公表します。