特定事業主行動計画

更新日：2026年7月31日

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第19条及び「次世代育成支援対策推進法」第19条の規定に基づき策定する特定事業主行動計画です。
（従前は、各法律に基づき個別に計画を策定していたところですが、両法の制定目的に関連性があることから、目標達成に向けた取組を一体的に推進するべく、本計画より統合しております。）

　本計画の期間は、令和8年度から令和12年度までの5年間となります。

成田市特定事業主行動計画（PDFファイル : 769KB）

職員の子育て支援に関する取組

男性職員の育児休業取得率

男性職員の育児休業取得率の表
項目	計画策定時（令和6年度）	令和7年度	令和8年度	令和9年度	令和10年度	令和11年度	目標（令和12年度）
男性職員の育児休業取得率	97.4％（37人／38人）	87.2％（34人／39人）					100％

（分母の人数は、該当年度中に子が出生した男性職員数を、分子の人数は、該当年度中に新たに育児休業を取得した男性職員数を表す。）

男性職員の育児休業取得率（2週間以上）

男性職員の育児休業取得率の表（2週間以上）
項目	計画策定時（令和6年度）	令和7 年度	令和8年度	令和9年度	令和10年度	令和11年度	目標（令和12年度）
男性職員の育児休業取得率（2週間以上）	94.7％（36人／38人）	82.1％（32人／39人）					95％

配偶者の出産に伴う休暇又は育児参加のための休暇取得率

配偶者の出産に伴う休暇又は育児参加のための休暇取得率の表
項目	計画策定時（令和6年度）	令和7 年度	令和8年度	令和9年度	令和10年度	令和11年度	目標（令和12年度）
配偶者の出産に伴う休暇又は育児参加のための休暇取得率	97.4％（36人／38人）	92.3％（36人／39人）					95％

女性職員の活躍の推進に向けた数値目標と現状

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第19条第6項の規定に基づく実施状況の公表については、以下のとおりです。

各役職段階に占める女性職員の割合

各役職段階に占める女性職員の割合の表
区分	計画策定時（令和7年度）	令和8年度	目標（令和12年度末）
係長級	20.8％（38人／183）	21.5％（41人／191人）	40％
課長補佐級	31.7％（33人／104人）	28.3％（28人／99人）	34％
課長級	9.2％（7人／76人）	7.8％（6人／77人）	24％
部長級	15.0％（3人／20人）	21.1％（4人／19人）	16％