令和4年就業構造基本調査

　令和4年10月1日を基準日として実施しておりました「令和4年就業構造基本調査」は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。

　就業構造基本調査は、統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。
　この調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としています。

　令和4年10月1日（土曜日）

　調査の地域は、国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する約34,000調査区で行います。
　このうち、成田市は19の調査区が指定されています。

　調査の対象は、指定された調査区の中から無作為に選ばれた約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人です。
　このうち、成田市では約300世帯の15歳以上の世帯員が対象となります。

1. 9月上旬より、調査の実施に先立ち、調査員が調査対象となる地域を確認し、ご案内リーフレットを配布します。
2. 9月下旬より、調査対象となった世帯を訪問して調査票などの書類を配布します。
3. インターネットで回答するか、紙の調査票を郵送又は調査員に提出するか選択いただき、回答をお願いします。

　調査員は写真付きの「調査員証」を携行し、腕章を身につけています。訪問があった際は、「調査員証」の提示を求めるようにしてください。
　不審な連絡があった場合等は回答せず、企画政策課へご連絡ください。

　かたり調査については「統計調査員を装ったかたり調査にご注意ください」をご覧ください。

　調査の結果は、令和5年7月以降順次、総務省統計局ホームページへの掲載や報告書の刊行などにより公表されます。