計画の基準年度は平成12年度。計画期間は平成14年度から平成18年度までの5年間であり、市の事務事業の執行に伴い発生する温室効果ガスの総排出量を、計画終了年度において、基準年度比－2.3%とすることを主たる目標に、各種取り組みを実施してきました。

しかし、結果として温室効果ガス排出量は8.1%の増加となり、目標は達成できませんでした。この原因としては、合併に伴う事務事業量の増加や、市保有施設の新設などが考えられます。

平成14年度から平成18年度までの第1次計画の計画期間が終了したこと、また、旧2町との合併や、地球温暖化問題の深刻化などにより、市の業務を取り巻く状況が変化したことから、現状に即したより効果的な環境配慮を進めるべく、計画の対象施設や削減目標、また、取り組み内容等について見直しを行い、新たに「第2次成田市環境保全率先実行計画」を策定しました。

計画の基準年度は平成18年度。計画期間は平成20年度から平成24年度までの5年間であり、市の事務事業の執行に伴い発生する温室効果ガスの総排出量を、計画終了年度において、基準年度比－6%とすることを主たる目標としています。

結果として平成24年度の温室効果ガス総排出量は、基準年度と比較し7.5％の削減となり、目標を達成しました。

平成20年度から平成24年度までの第2次計画の計画期間が終了したことから、第2次計画の進捗状況及び環境マネジメントシステムに基づく取り組み等を踏まえ、さらなる環境配慮行動を推進するものとして「成田市役所エコオフィスアクション」（第3次成田市環境保全率先実行計画）を策定しました。

計画の基準年度は平成23年度。計画期間は平成25年度から平成29年度までの5年間であり、第2次計画と同様に市の事務事業の執行に伴い発生する温室効果ガスの総排出量を、計画終了年度において、基準年度比－6.0%とすることを主たる目標としています。

しかし、結果として温室効果ガス排出量は8.3%の増加となり、目標は達成できませんでした。この原因としては、対象施設数の増加、特に平成24年10月から稼働し、ガス化溶融炉方式を採用している「成田富里いずみ清掃工場」においては、新たに都市ガスの使用を開始したことに加え、ごみの分別区分の変更により、一般廃棄物として処理されるごみの中に、本来リサイクル可能な紙類・プラスチック類が多く含まれてしまっている実態も影響しております。

平成25年度から平成29年度までの第3次計画の計画期間が終了したことから、第3次計画の進捗状況及び環境マネジメントシステムに基づく取り組み等を踏まえ、さらなる環境配慮行動を推進するものとして「成田市役所エコオフィスアクション」（第4次成田市環境保全率先実行計画）を策定しました。

計画の基準年度は平成28年度。計画期間は平成30年度から令和4年度までの5年間であり、第4次計画においては、一般廃棄物の溶融分を除いた温室効果ガスの総排出量及び原油換算のエネルギー消費量を計画終了年度において、基準年度比－6.0%とすること及び一般廃棄物の溶融に伴う部分では、温室効果ガスの排出量を計画終了年度において、基準年度比－12.3%とすることを主たる目標としています。