財務書類の公表

　本市では、市の財政状況を分かりやすく説明する取組みの一環として、総務省から示された企業会計的手法（発生主義・複式簿記）を取り入れた国の「基準モデル」に準拠して、平成20年度決算から財務書類4表（賃借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成し、公表しています。
　その後、全国のほぼすべての自治体が財務書類の作成を行うようになりましたが、複数の方式（総務省方式改定モデル、基準モデル、一部の自治体による独自方式）が併存し、固定資産台帳の整備の進展にも差があるなど、自治体間における比較分析が困難な状況となっていました。
　このため、平成27年1月に総務省から、新たに「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（以下、「統一的な基準」という。）が示されるとともに、全国の自治体に対して、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で「統一的な基準」による財務書類を作成するよう要請があり、本市においても、平成28年度決算から「統一的な基準」に基づいた財務書類4表を作成しましたので、公表します。
　詳細は、下記からご覧ください。

（注意）財務4表は、百万円単位で表記しているため、実際の数値とは若干のずれが生じる場合があります。

　平成19年度以前の決算では、賃借対照表（バランスシート）及び行政コスト計算書を公表しておりますが、基準モデルとは異なる方法により作成されています。　

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