成田市行政改革推進計画（令和元年度から令和3年度）の実施結果

　成田市では、行政改革に関する基本的な考え方や方針を示した行政改革大綱を策定し、大綱に定められた体系に基づき、改革の具体的な取組事項を定めた実施計画の実行によって行政改革を進めています。
　「成田市第5次行政改革大綱」の実施計画として、平成31年3月末に、令和元年度から令和3年度までを計画期間とし、取り組むべき具体的な実施項目を定めた実施計画として「成田市行政改革推進計画（令和元年度から令和3年度）」を策定しました。
　このたび、令和元年度から令和3年度を計画期間とする実施計画が終了したため、取組項目の結果を公表します。
　また、成田市行政改革推進計画（令和元年度から令和3年度）実施結果の概要については、「成田市行政改革推進計画（令和元年度から令和3年度）の実施状況のまとめ」をご覧ください。

　成田市行政改革推進計画（令和元年度から令和3年度）には、128の実施項目が定められていました。
　このうち、「実施・目標達成」が58項目で全体の45.3％、「概ね実施・目標達成」が19項目で全体の14.8％、「一部実施・取組中」が48項目で全体の37.5％、「方針転換」が1項目で全体の0.8％、「未実施・未達成」が2項目で全体の1.6％となりました。
　成田市行政改革推進計画（令和元年度から令和3年度）の実施結果の内訳は、以下のとおりです。

　成田市行政改革推進計画（令和元年度から令和3年度）の推進に伴う財政的な効果は、事務事業の見直しで1,390,504千円、補助金の見直しで18,674千円、自主財源の確保で425,625千円、基金の有効活用で576,658千円、定員管理及び給与の適正化で847,086千円、合計で3,258,547千円となりました。
　成田市行政改革推進計画（令和元年度から令和3年度）の推進に伴う財政的な効果の内訳は、以下のとおりです。